【Engineerforce】プロジェクトマネージメント機能をリリース!見積もりDXツール Engineerforce!

株式会社Engineerforce

From: PR TIMES

2022-11-26 16:16

~電子帳簿保存法対応済み~

IT業界において、"見積もり作成"は業務の中で重要な工程でありながら、それらを改善するプロセスが上手く回っていないようにも感じておりました。Engineerforceでは、日々の収益性やタスクの進捗を確認することができる仕組みや見積もりからプロジェクトマネージメントまで対応可能な予実管理機能をリリースしました。
機能の中にはタスクの可視化を行うバーンダウンチャート、日々の収益を可視化するような機能も含まれており、プロジェクトマネージャーのPM業務負担を減らします。

‘’Engineerforce’’では電子帳簿保存法に対応した見積書 / 請求書 / 納品書検収書の作成が可能です。
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見積もりからプロジェクトマネージメントまで


見積もりで作成したものがそのままカンバンとして使用することができます。
わざわざ表計算で見積もりを作ったものをプロジェクトマネージメントツールに転記する必要はありません。


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実績時間に応じた収益の比較


見積もりに対して実績差分を入れることができます。
実績時間に応じて当初の計画と実績時間に応じた収益性を比較することができるため、日々の進捗を確認することができます。

日報で工数管理も可能になっておりますので、日々の日報を入れるだけで工数の集計が可能になります。
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要員計画機能



Engineerforceで見積もりを作成すれば、プロジェクト / 担当者毎に要員計画を作ることができます。
担当者の稼働率を確認したり、どの時期に要員が空くかすぐに確認することができます。
また確定している案件なのか、商談中の案件なのか情報を切り替えることができるため、より精緻な要員計画を
実現することができます。


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Engineerforce(エンジニアフォース)機能紹介


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見積もりの積み上げはテンプレートで楽々作成!項目もカスタマイズできます!
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積み上げ確定後は原価を確認して、承認フローまで対応!
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見積書、請求書、納品書 / 検収書をそのままオンラインで送付して、受発注のプロセスを大幅に改善!
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電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、紙での保存が義務付けられている帳簿書類を、一定の要件を満たした上で電子データでの保存を可能とすること、また電子的に授受した取引情報の電子データでの保存義務等を定めた法律です。
2021年度の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類の電子保存の要件が緩和される一方で、電子取引ではデータ保存が義務化されました。電子取引のデータ保存は2年間の猶予期間が設けられており、2023年12月末に終了します。

株式会社Engineerforce(エンジニアフォース)について

株式会社Engineerforceは、IT業界の非効率を解消するというミッションを掲げ、見積もりマネジメントシステム「Engineerforce」の開発を行なっております。本システムは見積もり作成に関わる手間や負担を減らし、ITエンジニアの生産性の向上を図るツールです。見積もりに関する情報をSaaSモデルで提供することにより、情報の一元化や共有をスムーズに行うことができます。

【会社概要】
会社名:株式会社Engineerforce(エンジニアフォース)
代表者:飯田佳明
所在地:東京都渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル3F
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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