NTTテクノクロス、特権ID管理ツール分野で9年連続シェアNo.1を獲得

NTTテクノクロス株式会社

2022-12-09 11:00

NTTテクノクロス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:桑名栄二 以下、NTTテクノクロス)の特権ID管理ツールは、株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中一志 以下、富士キメラ総研)が実施した調査*1において、特権ID管理ツール分野の出荷金額が26.5%となりシェアNo.1を獲得しました。これにより、2013年度以来、同市場で9年連続*2のシェアNo.1獲得となります。

 特権IDとはシステムを維持・管理するうえで高いレベルの権限が割り当てられたアカウントです。IT全般統制やPCI DSS*3などコンプライアンスへの対応に加え、標的型サイバー攻撃や内部不正に対するセキュリティ強化の観点から特権IDを管理するツールの導入がますます拡大しています。
 近年では、リモートワークの普及やクラウド利用の拡大を受け、リモートからの特権アクセスをセキュアにしたいというニーズや、クラウドサービスの特権ID管理を適切に行いたいというニーズが増えました。さらに、DevOps*4や、業務やシステム運用の自動化を推進する組織が増えており、特権ユーザー(人)だけではなくマシンが使う特権IDも含めた包括的な特権ID管理や、SIEM*5などさまざまなセキュリティ製品と特権ID管理基盤を連携させ、セキュリティ対策のプロセスを自動化したいというニーズも増えています。
 NTTテクノクロスの「iDoperation」、「CSLGuard」、「ACTCenter」は発売以来、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援してきました。時代のニーズや、多くのお客様の声を取り込み、継続的な機能強化とサポート体制の強化を図ることで、お客様から信頼をいただき、特権ID管理ツール分野において出荷金額でシェアNo.1となりました。

 今後もNTTテクノクロスは、お客様の貴重な意見を製品開発に生かすとともに、販売およびサポート体制の強化を図ることで、これまで以上に多くのお客様の統制強化とセキュリティ対策に貢献することを目指します。

■NTTテクノクロスの特権ID管理ツールとは
 「iDoperation」は、IT全般統制やPCI DSSなど、各種法令・ガイドラインへの対応に加え、セキュリティ対策を効率的に実現する特権ID管理ツールです。特権ID管理に必要となる3つの運用「特権IDの管理」「特権IDの貸出」「特権IDの利用点検」に対応し、2012年の発売以来、お客様の声を取り入れることで毎年バージョンアップを重ね進化を続けています。
 「CSLGuard」は、1度の認証で許可されたすべてのシステムへのログオンを可能にするシングルサインオン認証サービスです。異なるOS・データベースで管理されているID情報を一括管理する「ACTCenter」と組み合わせることで、ID管理/認証をより確実に、そして効率的に管理することができます。

用語解説

*1:富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
*2:富士キメラ総研「2014~2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」<2013年度~2021年度>
*3:PCI DSS
 クレジットカード情報の保護と安全を目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準。
*4:DevOps
 開発と運用を組み合わせたソフトウェア開発手法の一つ。
*5:SIEM
 さまざまな機器やソフトウェアの動作ログを一元的に蓄積・管理し、脅威となる事象をいち早く検知・分析するセキュリティソフトウェア。

*「iDoperation」、「CSLGuard」、「ACTCenter」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

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