【新研究】訪問看護におけるオンライン資格確認（マイナンバーカード等の利用）の実現可能性研究プロジェクトが始動

訪問看護業務の支援サービス iBow（アイボウ）シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区　代表取締役社長：中野剛人）は、2023年1月より訪問看護におけるオンライン資格確認の実現可能性に関する研究プロジェクトを始動いたします。
在宅医療の中心的な役割を担う訪問看護におけるオンライン資格確認が実現すれば、患者宅でマイナンバーカードまたは健康保険証を用いて、患者の保険資格をその場で即時に確認できるようになり、資格過誤によるレセプト返戻削減と確認業務の効率化が可能となります。eWeLLはこれに向けた実現可能性を研究するプロジェクトを開始いたしました。


■オンライン資格確認と訪問看護の現状

オンライン資格確認とは患者の保険資格の確認作業をオンラインで行うことで、令和3年10月から医療機関でマイナンバーカードを利用できるようになりました。

しかし、訪問看護ステーションにおいてはオンライン資格確認は対象外となっており、オンライン資格確認に関する医療機関等向けポータルサイトにおいても、訪問看護は対象外と明記されております。

参照：オンライン資格確認 医療機関等向けポータルサイト　 (リンク »)



■訪問看護におけるオンライン資格確認の実現可能性について

2022年12月現在マイナンバーカードの申請件数は8,100万件を超えており、政府は2023年3月を目処にほぼ全国民への普及を目標に掲げています。

今後、マイナンバーカードの普及とともにオンライン資格確認の制度が普及することを鑑み、eWeLLでは訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の実現可能性を研究してまいります。

eWeLLが本研究を行う背景としましては、当社が提供する訪問看護専用電子カルテiBowは、全てタブレット端末・スマートフォンを活用して患者宅での訪問看護支援を行っているため、患者宅でマイナンバーカードまたは健康保険証の確認を行う上でのデバイスの活用は可能だと考えております。

訪問看護ステーション向け電子カルテを提供する当社にとって、患者の正しい保険資格の確認は重要なため、本研究プロジェクトを立ち上げ、取り組んでまいります。


■株式会社eWeLLについて

「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進しています。主な事業は、地域医療を支える訪問看護ステーション向けに業務支援SaaSとして訪問看護専用電子カルテ「iBow」等をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウェア事業です。
[画像: (リンク ») ]



社名：株式会社eWeLL
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社：大阪府大阪市中央区備後町3-3-3　サンビル9F
設立：2012年6月11日
事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL　：eWeLL公式サイト　 (リンク »)
　　　　eWeLL　IR情報　　 (リンク »)
受賞歴：『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)