オープンガバメント・コンソーシアム、ディジタルグロースアカデミア、ブリスコラ、自治体DX人材育成プログラムを開発し、オープンガバメント推進協議会加盟10自治体に提供

株式会社ブリスコラ

From: PR TIMES

2023-01-23 16:16

~ デジタル田園都市国家構想/自治体DX推進につながる7プログラムを開発 ~

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(以下OGC、会長:須藤 修 中央大学 ELSI センター 所長 / 中央大学国際情報学部 教授 / 東京大学大学院 特任教授 / 東京大学名誉教授)および、OGC会員企業の株式会社ディジタルグロースアカデミア(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 範光、以下「ディジタルグロースアカデミア」)ならびに、株式会社ブリスコラ(本社:東京都港区、代表取締役:末貞慶太郎、以下「ブリスコラ」)は、デジタル田園都市国家構想や自治体のDXの推進に必要なデジタル教育プログラムを開発し、オープンガバメント推進協議会(会長自治体:千葉市)に参加する10自治体の職員向け教育として利用されることになりましたのでお知らせします。



政府は、「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、自治体に対してデジタルを活用することで、行政サービスの向上ならびに持続可能な経済社会に向けた新たな成長の糧を生み出すことを促しています。そのために自治体職員は、これまでの行政サービスに関する業務知識だけでなく、新たな行政サービスにつながるデジタルの活用に関する知識の習得が不可欠であり、急務となっています。そこで、これまで様々な自治体において、スマートシティ検討やオープンAPIを前提としたデータ連携基盤の構築、様々なサービス事業者を統合・連携した新たなデータ活用やデジタル人材育成を進めてきたOGC、ディジタルグロースアカデミア、ブリスコラの3者が協力し、デジタル活用に関する知識習得のための動画コンテンツを開発しました。
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今回制作されたコンテンツは、市民・市内事業者にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資することを目的に、「マイナンバー制度の利活用の推進」や「ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進」に資する取組みを積極的に推進するオープンガバメント推進協議会参加の10自治体(千葉市、奈良市、福岡市、室蘭市、郡山市、浜松市、桑名市、つくば市、熊本市、千葉県)の職員向け教育に採用されます。

今後3者は、本コンテンツを自治体DXならびにデジタル田園都市国家構想推進に取り組む全国の自治体に対して、本プログラムを提供することで、自治体職員のデジタルリテラシーの向上に貢献し、自治体DX/デジタル田園都市国家構想実現を支援してまいります。

OGCについて
OGCは2009年4月設立、2013年4月1日に現在の一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)として、現在45社の企業が加盟し、我が国のデジタライゼーションに関して政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及を図る活動を行っています。 (リンク »)

ディジタルグロースアカデミアについて
ディジタルグロースアカデミアは、2021年4月1日に株式会社チェンジとKDDI株式会社との合弁会社として設立されました。企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成事業を展開するチェンジの子会社であり、DX に特化したコンサルティングおよび人材育成の会社です。DXの企画、導入コンサルティングからデジタル人材の育成まで、トータルで支援。自らDXの現場を持つことで得られた学びをもとにした教育コンテンツである研修やワークショップ・eラーニングは自治体、民間企業など毎年数万名へ提供しており、DXの加速に貢献しています。 (リンク »)

ブリスコラについて
ブリスコラは、2010年6月に創業し、現在はデジタルテクノロジ(ビッグデータ、IoT/M2M、センサークラウド、AI等)を活用した幅広いアプリケーションやサービスを実現するために鍵となるAPIソリューションに特化した事業支援会社です。Kong製品の提供とともに、API利活用に関わるコンサルテーションやAPIプラットフォームの構築支援についても多くの実績があります。
(リンク »)  (ブリスコラAPI事業専用サイト)
(リンク ») (企業サイト)

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※当プレスリリースは、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム、株式会社ディジタルグロースアカデミア、株式会社ブリスコラの共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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