企業活動における人権尊重が学べる動画教材の英語版をリリース

法人向けの SDGs 研修・コンサルティングを行う株式会社 Drop（本社：大阪市北区、代表取締役 米田 真介）は、株式会社karna（本社：東京都中央区、代表取締役 森本 美紀子）と共同開発したビジネスと人権の基礎が学べる「ビジネスと人権eラーニング」（全9本の動画教材）の英語版を2023年2月1日にリリースします。




英語版開発に至った背景

最近、企業活動と人権の関係に対する関心が高まっています。その理由には、SDGsやESGなどサステナビリティへの取り組みの一環として、以前よりも広い範囲での人権尊重の重要性が認識され始めたことが挙げられます。

「ビジネスと人権」の考え方が浸透しつつあるなか、国内外で、企業に対して人権への取り組みを促す動きが本格化しており、たとえば日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことも注目されています。

現在では、国内外の仕入れ先や輸出先などのサプライチェーンを含めた人権への関心や要請が強まっているため、ビジネスと人権を通じて自社が及ぼす可能性のある人権への負の影響やその予防・対策を学ぶ機運が高まっています。

2022年にビジネスと人権の基礎が学べる動画教材をリリースしたところ、海外支店を持つ企業や英語話者の社員がいる企業の担当者から、海外にいる従業員を含む全社員に展開できるような教材がほしいとの声があり、この度『英語版ビジネスと人権eラーニング』の開発に至りました。

『英語版ビジネスと人権eラーニング』は、日本語版ビジネスと人権eラーニングと同じ内容で、全9本の動画教材です。

本教材を活用すれば、日本語・英語話者の社員が「ビジネスと人権」の基礎や、企業による人権への取り組みの重要性が同等に理解できます。
目的や対象者に合わせて自社に最適なプランを選び、人権への取り組みを進めるのにお役立てください。



ビジネスと人権 e ラーニングのサービス内容

ビジネスと人権eラーニングには、3つのプランがあります。

[画像1: (リンク ») ]

・日本語版／英語版の単体購入も可能です。
・日本語版と英語版セットで購入する場合、どちらか一方は選んだプランの費用が半額になります。
　例）基礎編・中級編のプランを日本語版と英語版セットで購入し、同時展開する場合
　　　40万円（税抜）＋ 20万円（税抜）＝60万円（税抜）

※お選びいただくプランやご状況により販売価格が変動しますので、上記は参考価格です


3つのプランの詳細

１.　基礎編（視聴期間：30 営業日）
企業において人権課題にどのように向き合うかを考える上で必要となる「ビジネスと人権」に関する基本的な知識を学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者

２.　基礎編＋中級編（視聴期間：30 営業日）
企業が社内外で人権を侵害する事例や、企業活動において尊重すべきさまざまな人権について学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者

３.　基礎編＋中級編＋上級編（視聴期間：45 営業日）
企業に求められる人権尊重の具体的な取り組みについて学習し、また企業における人権課題を自分ごととして考えるためのケーススタディを行います。
対象者：人権の取り組みの担当者・経営者

※eラーニングの視聴期間終了後に、希望する企業を対象に「ビジネスと人権」の専門家との無料相談会（30分間）を実施します。eラーニング受講後に、自社が今後進めていく人権への取り組みの検討にお役立ていただけます。

▶サービスページはこちら： (リンク »)


各編の学習テーマ


[画像2: (リンク ») ]

▼以下英語版の学習テーマ一覧

基礎編｜Basic level
■Chapter 1 | What are human rights?
・The Definition and history of human rights
・Protecting human rights
・Business enterprises and human rights

■Chapter 2｜Business activities and human rights
・Development in business efforts to respect human rights
・Respecting human rights in business activities
・SDGs and human rights

■Chapter 3｜The concept of Business and Human Rights
・Cases of human rights abuse by business enterprises
・The framework of Business and Human Rights
・The Guiding Principles on Business and Human Rights

中級編｜ Intermediate level
■Chapter 1｜Adverse human rights impacts through business activities
・Types of adverse impacts of business activities on human rights
・Examples of human rights abuses by business enterprises
・National Action Plans

■Chapter 2｜Human rights risks in business activities I
・Human rights risks within business enterprises

■Chapter 3｜Human rights risks in business activities II
・Human rights risks in the supply chains
・New and emerging human rights issues

上級編｜Advanced level
■Chapter 1｜Required business efforts to respect human rights I
・Human rights-related risks
・Impacts of efforts to respect human rights
・Business efforts to respect human rights (Part 1)

■Chapter 2｜Required business efforts to respect human rights II
・Business efforts to respect human rights (Part 2)
・Changes in the Business Environment and respect for human rights
・Soft law and hard law

■Chapter 3｜Case studies: Think of human rights as your own issues
・A case of human rights abuses within a department
・A case of human rights abuses within a business enterprise
・A case of human rights abuses within a supply chain



想定しているサービス利用者

・上場企業とその取引先
・海外から原料や商品を仕入れている企業
・技能実習生を受け入れている企業　など

また、以下のような状況にある場合はピッタリな教材です。
「競合他社が人権方針を立てて取り組んでいるから、自社でも開始が決まったが何をすればいいかわからない」
「取引先から人権の情報開示を求められたが、何もやってこなかったので対応に困っている」
「プライム上場を見据えて人権尊重に取り組む必要がある」 など



会社概要

株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町 1-1 LINKS UMEDA 8 階 wework内
代表者：米田 真介
URL： (リンク »)

株式会社karna
所在地：東京都中央区銀座 7-13-6-2F
代表者：森本 美紀子
URL： (リンク »)
事業内容：サステナビリティ、SDGs、ESG、ビジネスと人権に関するおけるコンサルティング・アドバイザリー・研修

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)