国内初、官民共同で民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインを策定しOpenIDファウンデーション・ジャパンから公開

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（代表理事：富士榮 尚寛、以下「OIDF-J」）の会員企業である民間事業者10社※がデジタル庁と連携して国内で初となる民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン（以下「本ガイドライン」）を策定し、本日OIDF-Jから公開することをお知らせします。

※伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、株式会社ジェーシービー、セコム株式会社、ソフトバンク株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社、トッパン・フォームズ株式会社、株式会社TRUSTDOCK、株式会社Liquid（五十音順）

オンラインサービスの普及やデジタル化の進展により、法令などで本人確認が求められていない幅広いサービスにおいて自主的な本人確認の導入が拡大している背景を受け、デジタル本人確認の理解・普及を推進し、導入・選択の拠り所となる横断的な指針の策定を目的にOIDF-Jの会員企業10社が「本人確認ガイドラインタスクフォース」を設置しました。そしてデジタル庁をはじめとした各省庁と連携しながら内容の議論・検討を重ね、本ガイドラインを策定しました。本人確認の導入・選択に関する基礎知識や特徴の整理、最新動向をガイドラインとしてまとめることで、さまざまな民間事業者が自社サービスに最適な本人確認手法を選択するために本ガイドラインを活用することができます。

民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインは以下からご覧ください。
URL： (リンク »)

【背景】
多くのサービス、取引は法令などで本人確認が求められておらず、銀行やクレジットカードなどの金融サービスや携帯電話といった法令で本人確認に関する定めがあるサービスにおいても、本人確認の対象となる取引は一部に限定されています。

近年では幅広いサービスにおいて、デジタル技術を活用した本人確認が自主的に導入されていますが、法令などで本人確認の定めのないサービスを提供している事業者は、ルールやガイドラインが存在していなかったため対応すべき本人確認やその手法が明確ではなく、厳格な本人確認手法を選択する過剰対応や、本人確認の導入を断念することによる不正リスク発生といった社会的な課題がありました。

【今後の展開】
OIDF-J、「本人確認ガイドラインタスクフォース」およびLiquidは、今後もテクノロジー、社会情勢の変化や皆さまからのご意見などを踏まえ、本ガイドラインを更新していくことで、デジタル本人確認の理解・普及のさらなる拡大に貢献し、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献して参ります。

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： (リンク »)
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 (リンク »)
当人認証サービス「LIQUID Auth」 (リンク »)

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【参考情報】
■一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンについて
団体名：一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
事務局所在地：東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階
設 立：2008年10月1日
代 表 者：富士榮 尚寛
事業内容：インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本国内において「OpenID」技術を普及、啓発し、もって社員ならび会員に共有する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、事業を行う。
U R L： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)