NEDO「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」に採択

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平英也、以下「古河電工」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が公募した「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」に、住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上治、以下「住友電工」）、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽我貴也、以下「日本郵船」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「商船三井」）と共同で提案し、このたび採択されました。
　北海道などの風力発電の適地から電力の大需要地に送電するには、電力系統を増強する必要があり、長距離海底直流送電が有望とされています。本NEDO事業ではケーブルの防護工法や、日本特有の海象・気象に対応した敷設船などの基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を図り、洋上風力などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に貢献することを目指します。

■背景
　日本の再エネ比率向上のためには、風況が良く立地制約が比較的少ない洋上や離島周辺を活用した風力発電の導入を拡大することが重要です。しかし、北海道や東北、九州などの風力発電の適地は電力の大需要地から離れており、今後さらに大量導入していくためには、既存の電力系統の容量では送電が難しくなることが想定されています。この課題を解決するには電力系統を増強する必要があります。なかでも、“交流”に比べて送電損失が少なく、送電線コスト面でも長距離送電に有利な“直流”を用いた長距離海底直流送電の構築が有望な方策とされており、早期の整備が期待されています。しかしながら、NEDOによるこれまでの調査などにより、北海道などから大需要地までの海洋ルートには、ケーブルを埋設できない岩盤域での敷設が多くなると推定されており、防護管の取り付けによる工期の長期化やコスト増加が予想されます。このため、ケーブル防護工法のコスト低減や、日本特有の海象・気象に対応できるケーブル敷設船、その艤装（ぎそう）設備などの技術開発が不可欠です。

■内容
　NEDOは本事業で、複数の洋上風力を効率的に電力系統と接続でき、異なる供給区域を結ぶ地域間連系線としても活用可能な多端子直流送電システムの技術開発に取り組んできており、今般、海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発テーマを新たに開始しました。当社は本事業の枠組で2020年10月より「直流深海ケーブルの開発」に取り組んでおり、本件は2件目の技術開発テーマ採択になります。
　当社は豊富な海底ケーブル敷設工事実績から得た知見を活かし、本事業への参画を通じて、洋上風力など再エネの大量導入を可能とする長距離海底直流送電の早期構築を実現させ、「第6次エネルギー基本計画」で掲げられた2030年の再エネ比率（36～38％程度）の達成に貢献します。

テーマ概要
（1）事業名：多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発
（2）予算：約10億円（2023年度）
（3）期間：2023年度～2025年度（予定）
（4）実施内容と担当（予定）





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■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
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