JBS、読売広告社が展開するスキルマッチング・アプリケーションを共同開発・販売へ

日本ビジネスシステムズ株式会社

From: PR TIMES

2023-08-18 12:46

~Microsoft Azure、Microsoft Viva Insights を活用~

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、「Microsoft Azure」、「Microsoft Viva Insights」※1を活用して、株式会社読売広告社(本社:東京都港区、代表取締役社長:菊地英之、以下「読売広告社」)と人的資本の有効活用をサポートするスキルマッチング・アプリケーションを共同開発しました。当初は読売広告社向けのアプリケーションとしてスタートしましたが、社会課題の解決に有用なアプリケーションであることから受託開発として販売を開始します。



※1 「Microsoft Viva Insights」:「Microsoft 365」が蓄積している社員のメールと予定表、Web 会議やインスタントメッセージのメタデータと、組織データを結合することによって、コミュニケーションスタイルや傾向、効率性に関する洞察を提供するクラウドベースのサービス。
[画像1: (リンク ») ]

背景


外部環境の急激な変化の加速により、変化に対応した効率的な組織運営や生産性の向上が課題となっています。COVID-19 によるオンラインコミュニケーション増加は、社内外の情報交換機会を減少させ、従業員の人脈形成に制約をもたらしています。一方で、VUCA の時代では、事業の複雑化により、従業員が持つ社内外の人脈を生かした、よりスピーディなビジネスの実行が求められています。しかし多くの企業が適切なスキルや必要な社外のネットワークを持つ人材を素早く見つけることができず、業務が停滞するなどの課題が浮き彫りになっています。このような状況下で、多くの企業が「人的資本の有効活用」という課題を抱えているのが現状です。

読売広告社の課題


・広告会社としての垂直統合的※2な業務が求められる中で、社内外の人脈、個人のスキルや経験の可視化を行い、スタッフィングの精度向上・迅速化と提供価値拡大の実現をする必要があった。
・社員の業種・得意先・テーマ別の注力量と投下コストの可視化と情報交換を組み合わせ、戦略を立てられるようにしたいという要望があった。
※2垂直統合的:価値提供のプロセス業務を自社内でのワンストップで提供するビジネスモデル

課題解決のための JBS提供価値


JBS がこれまで培った「Microsoft Azure」および「Microsoft Viva Insights」をはじめとするマイクロソフトクラウドソリューションの知見をフルに活用して、読売広告社の膨大な「Microsoft 365」の利用情報を分析し、個人のスキルや社内外のつながりをひと目で把握できるように可視化しました。ブラウザ経由で誰もがアクセスできる専用アプリになっており、データを閲覧するだけでなく、必要な人脈やスキルを持った従業員のスケジュール確認、オンラインコミュニケーションのスタートなどのアクションを起こせるようになっています。
このアプリが読売広告社内の「人的資本の有効化」において実績効果があったことから、同様の社会課題が明るみに出る中では、他企業においても「人的資本」の見える化・有効化を実現できると考え、両社協力の下、販売を行うこととなりました。

今後も JBS は、読売広告社やマイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

<ビジネススキーム>
[画像2: (リンク ») ]

<アプリ操作画面>
[画像3: (リンク ») ]

[画像4: (リンク ») ]


【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】


■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,379名(2023年3月31日現在)
URL: (リンク »)

■事業概要: 
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMissionとし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード))
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリのバッジ保有)

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    マンガでわかる脆弱性“診断”と脆弱性“管理”の違い--セキュリティ体制の強化に脆弱性管理ツールの活用

  3. セキュリティ

    クラウドセキュリティ管理導入による投資収益率(ROI)は264%--米フォレスター調査レポート

  4. セキュリティ

    Microsoft Copilot for Security--DXをまい進する三井物産が選んだ理由

  5. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]