煩雑で属人化が進む金融機関での事務手続きを効率化しミスを防ぐ
株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗）は、長年の銀行業界におけるシステム開発の経験と、マネー・ローンダリング等の金融犯罪対策領域における業務実績を活用して開発した「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」を2023年9月から提供開始します。
近年、オレオレ詐欺等の振り込め詐欺に代表される特殊詐欺が増加しています。警察庁によると、全国の警察が認知した2022年の特殊詐欺の被害件数は2021年より3072件増加し1万7570件で、被害金額は前年比約88億円増加の370億円以上に上りました（*１）。これに伴い年々増加する被害者の救済は急務です。加えて自行の口座が特殊詐欺に利用された銀行・信用金庫は、振り込め詐欺救済法（*2）に基づき被害者救済のための業務を行う必要があり、これら事務手続きには、確実性と効率性が求められます。しかし、このような分野においてはシステム化が追い付いておらず、事務手続きの煩雑さに加えオペレーションの属人化が進み、業務負荷が大きいのが現状です。
ＤＴＳでは、これらの課題を解決するべく、本ソリューションを開発しました。銀行・信用金庫における振り込め詐欺救済法への対応事務の効率化・堅牢化を実現し、詐欺被害者の救済を支援してまいります。
*1 出典:警察庁ウェブサイト（ (リンク ») ）
*2 振り込め詐欺救済法：振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めた法律
一般社団法人全国銀行協会 振り込め詐欺救済法とは（ (リンク ») ）
■振り込め詐欺被害者を救済する手続きは非常に煩雑
詐欺被害者は、詐欺に遭ったと認識したのち、振込先の金融機関へ相談する必要があります。並行して警察への通報や、信頼できる弁護士への相談など、数々の手続きが必要となります。手続きには被害者自身、受理した金融機関および警察署等多くの人の手が介在するため、時間もかかり、ミス発生のリスクも大きくなります。
[画像1: (リンク ») ]
出典：金融庁ウェブサイト( (リンク ») ）
■「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」では金融機関側での事務手続きをパッケージ化
金融機関での被害金支払いに関する専門的な業務の自動化は現状やや遅れており、手作業や簡易ツールを利用しての業務が主流となっています。しかし、近年の振り込め詐欺等の件数増加により手作業や簡易ツールでは処理が追い付かないため、事務作業の自動化や、属人化を防止するなど、労働負荷の軽減が求められています。
ＤＴＳの「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」は、銀行・信用金庫等の預金取扱金融機関の振り込め詐欺救済法に関する一連の事務手続きを支援するリーズナブルなパッケージソフトです。本ソリューションの特徴的な機能は下記3点です。
１）公告スケジュール管理
２）関連する預金口座や被害者、資金の移転元・移転先の情報の一元管理
３）預金保険機構に提出するデータや書類を自動作成する帳票出力
また、企業向けにエンタープライズアプリケーションとして開発されているため、以下の機能も実現しています。
・セキュリティ等システムとしての堅実性、確実性を確保
・バックエンドにデータベースを利用し、大量データの管理や検索が容易
・アンチ・マネー・ローンダリングシステムと連携し、データ登録の効率化が可能
[画像2: (リンク ») ]
■ＤＴＳのマネー・ローンダリング対策ソリューション、AMLion（アムリオン）との連携
当パッケージは、アンチ・マネー・ローンダリング（以下、AML）システムとの連携が可能であり、ＤＴＳが提供している統合AMLパッケージ「AMLion（アムリオン）」の利用者は無償オプションとして利用することが可能です。
専用ホームページ： (リンク »)
※ AMLionは、株式会社ＤＴＳの登録商標です。
[画像3: (リンク ») ]
＜株式会社ＤＴＳの概要＞
ＤＴＳは、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
(リンク »)
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ＤＴＳ 金融ソリューション推進部
TEL： 03-6914-5039 E-mail: fintech@dts.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗）は、長年の銀行業界におけるシステム開発の経験と、マネー・ローンダリング等の金融犯罪対策領域における業務実績を活用して開発した「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」を2023年9月から提供開始します。
近年、オレオレ詐欺等の振り込め詐欺に代表される特殊詐欺が増加しています。警察庁によると、全国の警察が認知した2022年の特殊詐欺の被害件数は2021年より3072件増加し1万7570件で、被害金額は前年比約88億円増加の370億円以上に上りました（*１）。これに伴い年々増加する被害者の救済は急務です。加えて自行の口座が特殊詐欺に利用された銀行・信用金庫は、振り込め詐欺救済法（*2）に基づき被害者救済のための業務を行う必要があり、これら事務手続きには、確実性と効率性が求められます。しかし、このような分野においてはシステム化が追い付いておらず、事務手続きの煩雑さに加えオペレーションの属人化が進み、業務負荷が大きいのが現状です。
ＤＴＳでは、これらの課題を解決するべく、本ソリューションを開発しました。銀行・信用金庫における振り込め詐欺救済法への対応事務の効率化・堅牢化を実現し、詐欺被害者の救済を支援してまいります。
*1 出典:警察庁ウェブサイト（ (リンク ») ）
*2 振り込め詐欺救済法：振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めた法律
一般社団法人全国銀行協会 振り込め詐欺救済法とは（ (リンク ») ）
■振り込め詐欺被害者を救済する手続きは非常に煩雑
詐欺被害者は、詐欺に遭ったと認識したのち、振込先の金融機関へ相談する必要があります。並行して警察への通報や、信頼できる弁護士への相談など、数々の手続きが必要となります。手続きには被害者自身、受理した金融機関および警察署等多くの人の手が介在するため、時間もかかり、ミス発生のリスクも大きくなります。
[画像1: (リンク ») ]
出典：金融庁ウェブサイト( (リンク ») ）
■「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」では金融機関側での事務手続きをパッケージ化
金融機関での被害金支払いに関する専門的な業務の自動化は現状やや遅れており、手作業や簡易ツールを利用しての業務が主流となっています。しかし、近年の振り込め詐欺等の件数増加により手作業や簡易ツールでは処理が追い付かないため、事務作業の自動化や、属人化を防止するなど、労働負荷の軽減が求められています。
ＤＴＳの「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」は、銀行・信用金庫等の預金取扱金融機関の振り込め詐欺救済法に関する一連の事務手続きを支援するリーズナブルなパッケージソフトです。本ソリューションの特徴的な機能は下記3点です。
１）公告スケジュール管理
２）関連する預金口座や被害者、資金の移転元・移転先の情報の一元管理
３）預金保険機構に提出するデータや書類を自動作成する帳票出力
また、企業向けにエンタープライズアプリケーションとして開発されているため、以下の機能も実現しています。
・セキュリティ等システムとしての堅実性、確実性を確保
・バックエンドにデータベースを利用し、大量データの管理や検索が容易
・アンチ・マネー・ローンダリングシステムと連携し、データ登録の効率化が可能
[画像2: (リンク ») ]
■ＤＴＳのマネー・ローンダリング対策ソリューション、AMLion（アムリオン）との連携
当パッケージは、アンチ・マネー・ローンダリング（以下、AML）システムとの連携が可能であり、ＤＴＳが提供している統合AMLパッケージ「AMLion（アムリオン）」の利用者は無償オプションとして利用することが可能です。
専用ホームページ： (リンク »)
※ AMLionは、株式会社ＤＴＳの登録商標です。
[画像3: (リンク ») ]
＜株式会社ＤＴＳの概要＞
ＤＴＳは、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
(リンク »)
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ＤＴＳ 金融ソリューション推進部
TEL： 03-6914-5039 E-mail: fintech@dts.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
