【2024 年度第 2 四半期の業績】
• 総収入は 17 億 9,000 万ドルとなり、前年同期比 16.3%増加しました。サブスクリプション収入は 16 億 2,000 万ドルで、前年同期比 18.8%増加しました。
• 営業利益は 3,630 万ドル (収入の 2.0%) で、前年同期の営業損失は 3,410万ドル (同マイナス 2.2%) でした。第 2 四半期の非 GAAP ベースの営業利益は 4 億 2,140 万ドル (収入の23.6%) となり、前年同期の非 GAAP ベースの営業利益は 3 億 160 万ドル (同 19.6%) でした。1
• 基本的および希薄化後 1 株当たり純利益は 0.30 ドルとなり、前年同期の基本的および希薄化後 1 株当たり純損失は 0.25 ドルでした。非 GAAP ベースの基本的 1 株当たり純利益は 1.45 ドル、希薄化後 1 株当たり純利益は 1.43 ドルで、前年同期の非 GAAP ベースの基本的 1 株当たり純利益は 0.86 ドル、希薄化後 1 株当たり純利益は 0.83 ドルでした。2
• 営業キャッシュフローは 4 億 2,530 万ドルで、前年同期の営業キャッシュフローは 1 億 1,440 万ドルでした。
• 現金および現金同等物、有価証券は、 2023 年 7 月 31 日時点で 66 億 6,000 万ドルでした。
【決算発表について】
Workday の共同 CEO、カール・エッシェンバック (Carl Eschenbach) は次のように述べています。「当社はますます世界中の企業に信頼されるシステムとしての位置付けを確立しており、下半期に向けて非常に良い滑り出しとなっています。現時点でユーザーとしてご契約いただいているお客様は 6,500 万を超え、重要なビジネスプロセスの管理に Workday 製品を活用いただいています。顧客基盤が拡大を続け、世界各国へと継続的に展開し、採用される業界の幅も広がり、パートナーエコシステムが勢いづいているおかげで、当社は長期にわたり成功を収めています。それに加えて、多様な製品群、強力な価値提案、ウィニングカルチャーにより、Workday は非常に長く続いている世界有数のソフトウェア企業となっています」
Workday の共同創業者兼 CEO、会長であるアニール・ブースリ (Aneel Bhusri) は次のように述べています。「当社は、従業員、顧客、そして AI (人工知能) と ML (機械学習) におけるリーダーシップを含むイノベーションへの継続的な注力により、今四半期も良い結果を残すことができました。また、お客様から継続的な支持を得ており、当社 ML モデルでデータを共有しているお客様の数は 3,000 社超、1 日あたりに処理される推論も 5,000 万件を超えています。その他、複数の生成 AI 機能も開発中で、その一部は 9 月に開催される Workday Rising で公開する予定です。AI と ML の責任ある実装において、当社を信頼できるパートナーと見てくださるお客様が増えており、こうしたご支持は今後も広がっていくものと確信しています」
Workday の CFO、ゼイン・ロウ (Zane Rowe) は次のように述べています。「第 2 四半期の力強い業績と下半期に向けた勢いを見れば、今後、当社にビジネス上の好機が待ち受けていることは明白です。当社は、2024 年会計年度のサブスクリプション収入の見通しを、前年同期比 18%増となる 65 億 7,000 万ドル~ 65 億 9,000 万ドルに引き上げることにしています。第 3 四半期のサブスクリプション収入は、17%増の 16 億 7,800 万ドル~ 16 億 8,000 万ドルになると見込まれます。さらに、2024 年会計年度の非 GAAP ベースの営業利益の見通しについても 23.5%へと引き上げることにしており、引き続き、ルール化された手法で利益を拡大しつつ、長期的成長への投資を行ってまいります」
【最近のハイライト】
• Workday は、 Workday ファイナンシャル マネジメント (財務管理) (リンク ») が、キンダーケア、メトロポリタン・コミュニティ大学、Nordic Consulting Inc.、Palomar Health、ウィスコンシン医科大学を含む新規のお客様から、継続して支持を獲得していることを発表しました。また、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) (リンク ») が、コマーシャル・ビークル・グループ、Mercy Aged and Community Care、SoftwareOne AG、シムライズなどの新規のお客様を獲得したことを発表しました。
• Workday は、新規のお客様と既存のお客様の両方から継続的に支持を得ています。ユーザー数は 6,500 万を超え、Workday ファイナンシャル マネジメント (財務管理) と Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) のコア・カスタマーも 5,000 を超えています。
• Workday は、第 2 四半期に小売業界とホスピタリティ業界の企業を財務サービスのお客様として獲得し、サービスを提供する業種が大幅に広がりました。これにより年間 10 億ドルの経常収益が発生します。
• Workday は、生成 AI 戦略のほか、欧州議会による AI 規制法案の修正案の作成を支援するための議員らとの協働 (リンク ») を発表 (リンク ») するなど、AI と ML の分野で継続的にリーダーシップを発揮しました。
• Workday は、2023 年ガートナー・ピア・インサイトTMの『お客様の声 (財務プランニングソフトウェア) 』 (リンク ») で、カスタマーチョイスに選出されました。3
• Workday Adaptive Planning は、SIIA CODiE Awardsで「べスト フィナンシャル マネジメント ソリューション」 (リンク ») に選ばれました。また、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) も『The Forrester WaveTM:Human Capital Management Q2 2023』 (リンク ») レポートでリーダーに選出されました。
• Workday は、エマ・チャルビン (Emma Chalwin) を最高マーケティング責任者に任命 (リンク ») するなど、引き続き経営陣を強化しています。
【業績発表カンファレンスコールの詳細】
Workday は業績発表日にあたり、カンファレンスコールを開催しました。予定された内容は、2024 年第 2 四半期および通期の業績の見直し、ならびに業績の見通しについての検討です。カンファレンスコールの開始は午後1時30分 (太平洋時間) /午後4時30分 (東部時間) 、Webcast からアクセスが可能です。Webcast (リンク ») はライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog (リンク ») を使用しています。
1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
3 2023年5月、ガートナー社『お客様の声』 (財務プランニングソフトウェア部門)
【免責事項】
ガートナーおよび「ガートナー・ピア・インサイト」TMは、ガートナー社および/またはその関連会社の登録商標です。無断転載を禁じます。ガートナー・ピア・インサイトのカスタマーチョイスは、個人のエンドユーザーから寄せられた主観的なレビューや評価、文書化された方法論に対して適用されたデータで構成されています。これらはいずれもガートナー社またはその関連会社の見解を表すものではなく、同意を構成するものでもありません。ガートナー社は、本コンテンツで描写されたいずれのベンダー、製品またはサービスについても支持するものではなく、商品性や特定目的への適合性など本コンテンツの正確性や完全性について、明示または黙示を問わず、一切の保証を行うものではありません。
【Workday, Inc. (米国ワークデイ) について】
米国ワークデイ (リンク ») は、お客様が変化する世界に適応し成功することを支援する、財務 (リンク ») ・人事 (リンク ») のエンタープライズアプリケーションプロバイダです。財務管理、人事、プランニング、支出管理、アナリティクスを支援するアプリケーションは、世界中のお客様の働き方の未来を支援するべく、人工知能と機械学習を中核に構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50%以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織がWorkdayを導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
英語版ウェブサイト: (リンク »)
日本語版ウェブサイト: (リンク »)
© 2023. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
【非 GAAP 財務指標の利用】
非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。レギュレーションS-Kの項目10 (e) (1) (i) (B) に規定された不合理な努力の例外に基づき、非GAAP営業利益率の将来見通しとGAAP営業利益率の将来見通しの調整表した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
【 将来予想に関する記述 】
本プレスリリースには、Workdayの2024年度通期のサブスクリプション収益および非GAAP営業利益率、第 3 四半期のサブスクリプション収益、成長、革新、顧客満足、機会、需要、戦略、投資に関する記述など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません: (i)当社または当社のサードパーティプロバイダーのセキュリティ対策における違反、当社の顧客または他のユーザーの個人データへの不正アクセス、または当社のデータセンターまたはコンピューティングインフラストラクチャの運用における中断、(ii)サービスの停止、当社のアプリケーションの展開の遅延、および当社のアプリケーションが適切に動作しないこと、(iii)インフレおよび金利上昇を含む最近のマクロ経済事象が当社の事業、ならびに当社の顧客、見込み客、パートナー、およびサービスプロバイダーに与える影響、(iv)当社の成長を効果的に管理する当社の能力、 (v)価格圧力、業界再編、競合他社や新規アプリケーションの参入、技術の進歩、競合他社によるマーケティング活動などの競争要因、(vi)エンタープライズ・クラウド・アプリケーションおよびサービス市場の発展、(vii)新機能、機能強化、修正、機械学習や人工知能などの基盤技術の受容を含む、顧客や個人による当社のアプリケーションおよびサービスの受容、(ix) 機械学習や人工知能など、新しく進化する技術に関連する規制リスク、 (x) 収益のさらなる成長を促進するためのパートナー・ネットワークへの依存、 (xi)一般的な経済または市場環境の不利な変化、(xii)当社の国内および国際的な事業に関連する規制、経済、政治的リスク、(xiii)情報技術支出の遅延または削減、(xiv)当社のサブスクリプションモデルにより当社の業績に直ちに反映されない可能性のある売上高の変化。Workday の業績に影響を与える可能性のあるこれらのリスクおよびその他のリスクに関する詳細情報は、2023 年 7 月 31 日に終了した会計四半期の フォーム 10-Q を含む証券取引委員会(SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、 特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workdayのサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
【非 GAAP 財務指標について】
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2024年度および2023年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。