Microsoft 365の導入および検討は約6割:284市区町村を対象とした自治体ネットワーク環境アンケート

~A10ネットワークスによるローカルブレイクアウトに関心高まる~

A10ネットワークス株式会社

2023-11-13 11:15

A10ネットワークスは、全国の自治体を対象にネットワーク環境モデルに関するアンケートを実施しました。
A10ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務:川口 亨、以下A10)は、全国の自治体を対象にネットワーク環境モデルに関するアンケート*1を実施しました。

政府が主導するクラウド・バイ・デフォルト原則の流れから、クラウドサービスの利用が増加する中、「αモデル」でネットワーク構築する自治体の割合は89%と昨年 (リンク ») から変化がないものの、Microsoft 365の導入および検討状況は34%から59%へ、LGWAN環境からMicrosoft 365利用への興味については51%から63%へとそれぞれ大きく増加しました。LGWAN環境からのローカルブレイクアウトについては、総務省が「α‘モデル」として議論を進めており、引き続きクラウドサービスの導入に対する関心の高さが明らかとなりました。

■アンケートの背景
自治体のネットワーク環境は、セキュリティ対策の観点から「マイナンバー利用事務系」「LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系」「インターネット接続系」の三層を分離する「αモデル」の導入が推奨されています。また、総務省は利便性の向上に向けてLGWAN接続系の一部をインターネット接続系に移行する「βモデル」を提言していますが、コスト面や運用負荷の増加から「βモデル」への移行を断念するケースが多く見られています。一方で、昨今は自治体におけるクラウドサービスの導入需要が高まっていることから、総務省は、LGWAN接続系から特定のクラウドサービスに対してのみ直接接続を行う「α‘モデル」の検討も進めています。

こうした背景の中、A10は、自治体のネットワーク環境モデルの現状やクラウドサービスへの関心度合を明らかにすべく、全国の自治体284市区町村のICT従事者を対象にアンケートを実施しました。

■αモデルの導入割合は昨年と変わらず、βモデル導入は微増
全国の自治体に現状のネットワーク環境モデルについて質問したところ、「αモデル」で構築している自治体は89%で昨年から横ばいでしたが、「βモデル」で構築している自治体は昨年の6%から10%に微増しました。
グラフ1 (リンク »)

■Microsoft 365の導入・検討状況、α‘モデルへの関心ともに大きく増加
続いて、Microsoft 365の導入状況について質問したところ、導入済みの自治体は昨年の16%から22%へ、導入を検討している自治体は18%から37%へ増加しました。導入済みと検討中を合わせた結果は、昨年の34%から過半数を超えた59%へと大幅に拡大しています。
グラフ2 (リンク »)

さらに、LGWAN環境から直接Microsoft 365へのアクセスを実現した事例として、「由利本荘市モデル」 (リンク ») が話題となっていますが、このモデルについての関心度合を質問したところ、昨年の51%から63%へと増加しており、LGWAN環境からMicrosoft 365利用に対する需要の高まりが明らかとなりました。
グラフ3 (リンク »)

■A10ネットワークスによるローカルブレイクアウトの実現
現在、デジタルトランスフォーメーションの推進によって自治体ではクラウドサービスの導入需要が加速しています。こうした状況に対してA10は、クラウドサービスの活用促進に必要となるさまざまなネットワーク・セキュリティ機能を統合したセキュリティプラットフォーム「A10 Thunder CFW」 (リンク ») を提供しています。同ソリューションを用いることで、三層分離を維持しながらクラウドサービスを快適に利用するためのローカルブレイクアウト (リンク ») を実現しています。

総務省で議論されている「α‘モデル」に相当するローカルブレイクアウト環境の構築については、2021年に由利本荘市へ導入したことをきっかけに、名古屋市 (リンク ») や舞鶴市 (リンク ») 、輪島市 (リンク ») といった複数の自治体へ導入した実績 (リンク ») があります。自治体向けソリューションについて詳しくはこちら (リンク ») をご覧ください。

一方「βモデル」については、業務端末と業務システムをインターネット接続系に移行する必要があり、コストの増加が懸念となっています。また、インターネット接続にはセキュリティクラウドを通過する必要があることから、快適なクラウドサービスの利用に適していない側面があります。そのため、A10は「βモデル」においても、インターネット接続系に別途クラウドサービス用の専用回線を用意してローカルブレイクアウトを実現し、回線の振り分けやテナント制御によって快適なクラウドサービスの利用につなげることができます。

*1 全国の自治体284市区町村のICT従事者に対する電話による聞き取り調査、実施期間は2023年9月20日~9月27日


■A10 Networks / A10ネットワークス株式会社について
A10 Networks は、オンプレミス、ハイブリッドクラウド、エッジクラウド環境における、セキュリティ、インフラストラクチャの課題を解決するソリューションを提供しています。大手グローバル企業や通信、クラウド、Webサービス事業者まで7000社以上のお客様に導入いただいており、ビジネスに不可欠なアプリケーションやネットワークの安全性、可用性、効率性を高めています。A10ネットワークスは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界中のお客様にサービスを提供しています。

A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。

詳しくはホームページをご覧ください。
URL: (リンク »)
X(旧Twitter): (リンク »)
Facebook: (リンク »)

※A10 ロゴ、A10 Networks、A10 Thunderは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。
※その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]