パイオニア、国際航業、GDBLが協業し、「地域のCO2排出量可視化&再エネ導入効果試算ソリューション」を共同開発

パイオニア株式会社

From: PR TIMES

2023-11-16 11:47

~自動車走行データ・電力データと、再エネ導入効果試算ツールを活用した自治体向け脱炭素支援サービス「エコがえる」を2024年春に提供開始~



パイオニア株式会社
2023年11月16日
報 道 資 料

 パイオニアは、国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)、株式会社GDBL(本社:東京都千代田区、代表取締役:平井 崇夫、以下「GDBL」)と協業し、地方自治体向けの「地域CO2排出量可視化&再エネ導入経済効果試算ソリューション」を共同開発します。

 具体的には、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green(パイオマティクス・フォー・グリーン)」を活用した車の運転に伴う高精度なCO2排出量可視化技術と、GDBLが提供する電力スマートデータを活用した地方自治体向けの地域CO2排出量可視化サービス「ZeroCa(ゼロカ)」、国際航業の太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」を組み合わせた地域全体のCO2排出量可視化および削減支援ソリューションをサービス名称「エコがえる」として、2024年春に国際航業から提供開始予定です。
[画像: (リンク ») ]

■背景、課題
 2050年のカーボンニュートラル達成に向けた地球温暖化対策実行計画の改正がなされたことにより、企業単位だけではなく、地方自治体や地域の金融機関、事業者が連携した脱炭素への取り組みが急務となっています。地方自治体の地球温暖化対策実行計画においては、自治体が所有する施設や車両を対象とした「事務事業編」だけではなく、区域の事業者や住宅等を対象にした「区域施策編」でも高いCO2排出量削減目標が定められています。スピーディーなCO2削減施策の実行、モニタリングが求められる一方で、各自治体は「CO2排出量の多い重点対策エリア(ホットスポット)の把握が難しく、施策の優先順位を付けられない」「重要な削減策の一つである“屋根上自家消費型太陽光発電や蓄電池およびEV(電気自動車)の普及”を推進させる方法がわからない」、などの課題を抱えています。

■「地域のCO2排出量可視化&再エネ導入効果試算ソリューション」について
国際航業が全国700社以上(地方自治体含む)に提供する太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」と、GDBLの電力スマートメーターデータを活用した「ZeroCa」、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green」を活用した道路・経路単位でCO2排出量を高精度に可視化する技術をパッケージ化し、地方自治体や地域の金融機関、エネルギー事業者などに脱炭素を支援するサービスとして提供します。簡単かつスピーディーに地域全体のCO2排出量(家庭内/車移動)を可視化するだけでなく、削減施策実施による効果検証、地域事業者を巻き込んだ自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入を推進する仕組みを構築します。

<ソリューション提供対象(ターゲット)>
1.脱炭素を推進する自治体
2.多店舗・多拠点展開する大手事業者
3.脱炭素を支援する地域の金融機関やエネルギー事業者


<本協業による提供価値>
1. 誰でも簡単かつスピーディーに地域の面的なCO2排出量や道路単位・経路単位の車両のCO2排出量を可視化
電力スマートメーターデータを活用した都道府県・市区町村単位の地域CO2排出量可視化ツールと、自動車走行実績データを活用した道路・経路単位のCO2排出量可視化ツールを誰でも簡単にパッケージとして提供できます。

2. CO2排出量削減策や住民、従業員の行動変容施策実施後の効果検証の仕組みを簡単に構築可能
エビデンスをベースに、都道府県別・市区町村別の地域単位、道路・経路単位でのCO2排出量削減策実施後の効果検証ツールとしても利用可能です。オプションで、個別施設ごとや自動車など車両単位での測定も可能です。

3.CO2排出量可視化後、地域の事業者を巻き込んで「自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入施策」を推進するための仕組みを簡単に構築可能
上記の1、2と合わせてPDCAサイクルを回すことで、エビデンスを基に、地域単位のカーボンニュートラル戦略を手軽に素早く実施できます。


■今後の展開
3社は本協業を通じ、各社の技術やサービスを組み合わせ、「地域単位のCO2排出量可視化→削減策としての太陽光発電・蓄電池・EV等の導入支援→削減策による効果検証」という一連のワンストップソリューションとして提供していきます。将来的には、API連携によるプロダクトや、データの自動連携で環境価値と経済効果をセットで把握できるツール、地域単位でのEV充電スポット需要予測サービスなど、地方自治体や地域金融機関、事業者がステークホルダーとともに“より簡単に、素早く、楽しく”カーボンニュートラルを推進できるソリューションやサービスを共同開発していく予定です。


【国際航業について】
国際航業は地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、センシング、インフラマネジメント、防災・減災、環境保全のノウハウを活かし安心で安全なまちづくりに取り組んできました。
地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、培ったノウハウと最先端の技術力を活かし、SDGsやカーボンニュートラル、気候変動対策、ネイチャーポジティブ対応支援など、地球規模の様々な社会課題の解決に日々取り組む企業です。「エネがえる」を運営するカーボンニュートラル推進部では、全国各地の地方自治体に対して地域脱炭素や自立・分散型エネルギー活用、ZEB支援などに関するコンサルティングや計画策定支援等のソリューションを提供しています。

企業Webサイト: (リンク »)
「エネがえる」の詳細はこちら: (リンク »)


【GDBLについて】
GDBLは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが出資し、2022年4月に設立されました。グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合の事業全般を引き継ぎ、電力データを活用した各種サービスを提供するとともに、電力データと異業種データの掛け合わせによる価値向上・新たな価値創造の実証やコンサルティング等、新たなサービスを創出するための活動を展開します。一般送配電事業者が保有する電力スマートメーターデータを活用した脱炭素化支援サービス「ZeroCa」を提供しています。

企業Webサイト: (リンク »)
「ZeroCa」の詳細はこちら: (リンク »)


【パイオニアについて】
 パイオニアは、誰もがモビリティ分野における脱炭素への一歩を気軽に踏み出せる仕組みをつくる、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み「Pioneer Green Mobility Program」を推進しています。独自の燃費/電力消費率推定技術などを活用したクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green」により、自動車のCO2排出量を可視化し、 CO2排出削減につながるEVへの切り替えやシェアモビリティなどの提案、それらによる貢献インパクトを可視化するソリューションを提供することで、ドライバーや車を利用する事業者の“車移動に対する意識改革”を推進し、モビリティ領域の脱炭素化をリードしていきます。

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パイオニアのGX活動について : (リンク »)

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