＜「実施箇所（対象）」「実施内容（手段）」「開発元ベンダ」の組み合わせを把握することが大切＞
■社内のエンドポイントを対象とした守りのIT対策の手段ではサービスやアウトソースが増加
■サーバ/ストレージ（社内）ではパッケージが微減となる一方で、アプライアンスなどは微増
■総合ベンダとの協業ソリューションではハードウェアの付属機能との連携も重要なポイント
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2023年12月21日
2023年 中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップの実施状況
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるセキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策の実施状況に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜「実施箇所（対象）」「実施内容（手段）」「開発元ベンダ」の組み合わせを把握することが大切＞
■社内のエンドポイントを対象とした守りのIT対策の手段ではサービスやアウトソースが増加
■サーバ/ストレージ（社内）ではパッケージが微減となる一方で、アプライアンスなどは微増
■総合ベンダとの協業ソリューションではハードウェアの付属機能との連携も重要なポイント
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社内のエンドポイントを対象とした守りのIT対策の手段ではサービスやアウトソースが増加
セキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策にはエンドポイント、サーバ/ストレージ、社内外の通信といった複数の「実施箇所」（対象）が存在する。また、各々に対してパッケージ、サービス、アウトソース、アプライアンスなどの多様な「実施内容」（手段）が提供されている。IT企業が中堅・中小企業に向けて守りのIT対策を訴求する際は、こうした「実施箇所」と「実施内容」の2つの観点から状況を把握することが大切だ。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体（有効回答件数1300社）を対象として、社内で利用するエンドポイント（PC、スマートフォン、タブレットなどの端末）を「実施箇所」とした場合の「実施内容」を尋ねた結果を2022年と2023年で比べたものだ。（グラフ中の選択肢に関する詳細は次頁を参照）
2022年から2023年にかけて「サービス」や「アウトソース」が増加している。近年は社内のエンドポイントにおける守りのIT対策においても、管理サーバを社内に設置する必要のないクラウド形態のセキュリティ/運用管理/バックアップのアプリケーションや端末の調達/廃棄といったライフサイクル管理も含めた管理/運用を委託できるソリューションも登場している。上記の結果はこうした動きを反映したものと捉えることができる。だが、全体としては「パッケージ」が依然として3割超の高い値を示しており、2022年と2023年の差もほとんど見られない。つまり、現在は旧来の「パッケージ」による社内エンドポイントの守りのIT対策を継続しつつ、部分的に「サービス」や「アウトソース」が採用されつつある状況と言える。次頁以降では守りのIT対策に関する更なる分析結果の一部を紹介している。
■サーバ/ストレージ（社内）ではパッケージが微減となる一方で、アプライアンスなどは微増
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業における守りのIT対策の現状を
「実施箇所」 どこに対策を講じているか？（対象）
「実施内容」 どのような対策を講じているか？（手段）
との2つの観点から尋ねている。それぞれの観点における集計/分析の項目は以下の通りである。（具体例も含めた詳細な説明は右記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
実施箇所：
エンドポイント（社内）： 社内で利用するPC、スマートフォン、タブレットなどの端末機器
エンドポイント（社外）： 在宅勤務中や外出中に利用するPC、スマートフォン、タブレットなどの端末機器
サーバ/ストレージ（社内）： 社内に設置されたサーバ/ストレージ機器
サーバ/ストレージ（社外）： データセンタに設置されたサーバ/ストレージ機器、およびIaaS/ホスティング
社外エンドポイントと社内の通信： 在宅勤務中や外出中のPCから社内業務システムを利用する際のネットワーク環境
クラウドサービスと社内の通信： SaaSなどのクラウドサービスと社内業務システムを連携させる際のネットワーク環境
実施内容：
パッケージ： ソフトウェアのパッケージを購入/導入している場合
サービス： クラウドなどのサービスを利用している場合
アウトソース： 管理/運用の作業を外部に委託している場合
アプライアンス： 専用の機器を購入/設置している場合
H/Wの付属機能： ハードウェア（H/W）が持つ機能を利用している場合
OSの付属機能： OSに備わっている機能を利用している場合
不明： 対策を実施しているかどうか？の現状を把握していない場合
対策未実施： 対策を全く実施していない場合
該当なし： 上記のいずれにも該当しない場合（他の対策を講じているなど）
前頁のグラフは上記の中から「エンドポイント（社内）」における実施内容の経年変化をプロットしたものだ。さらに、以下のグラフは「サーバ/ストレージ（社内）」の実施内容を尋ねた結果を2022年と2023年で比較したものだ。
「サーバ/ストレージ（社内）」では「パッケージ」が微減となる一方、「サービス」「アウトソース」に加えて、「アプライアンス」も若干ながら増加しており、守りのIT対策における手段が多様化しつつある状況が垣間見える。このように社内のIT資産においても、エンドポイントとサーバ/ストレージでは傾向が異なり、当然ながら社内と社外においても状況は変わってくる。マルウェアの脅威が高まる昨今では「社外エンドポイントと社内の通信」や「クラウドサービスと社内の通信」といった箇所についても注意を向ける必要がある。 本リリースの元となる調査レポートでは、こうした多角的な視点から中堅・中小企業における守りのIT対策の実態を集計/分析している。次頁では守りのIT対策を担う製品/サービスを提供するベンダに関する状況を見ていくことにする。
■総合ベンダとの協業ソリューションではハードウェアの付属機能との連携も重要なポイント
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、守りのIT対策を担う導入済みの製品/サービスについて、その開発元となるベンダ名を以下の選択肢を列挙して尋ねている。（各ベンダの代表的な製品/サービス名称も含めた詳細な説明は下記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
＜＜セキュリティを主体としたベンダ＞＞
・トレンドマイクロ
・ブロードコム（シマンテック）
・マカフィー
・イーセットジャパン
・クラウドストライク
・サイバーリーズン
・ディープインスティンクト
・カスペルスキー
・ソースネクスト
・エフ・セキュア
・ソフォス
・FFRIセキュリティ
・AppGuard Marketing
・セキュリティを主体としたその他のベンダ：
＜＜運用管理/資産管理を主体としたベンダ＞＞
・Sky
・クオリティソフト
・エムオーテックス
・Ivanti（LANDESK）
・ハンモック
・ラネクシー
・ソリトンシステムズ
・運用管理/資産管理を主体としたその他のベンダ：
＜＜バックアップ/リストアを主体としたベンダ＞＞
・ベリタステクノロジーズ
・Arcserve
・クエストソフトウェア
・アクティファイ（ネットジャパン）
・アクロニス
・ヴィーム・ソフトウェア
・バックアップ/リストアを主体としたその他のベンダ：
＜＜その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）＞＞
・HENNGE（へんげ）
・NTTコミュニケーションズ
・アイピーキューブ
・サイオステクノロジー
・クラウドブリック
・モニタラップ
・アルプスシステムインテグレーション
・デジタルアーツ
・その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）：
＜＜ネットワーク関連が主体のベンダ＞＞
・エフファイブ・ネットワークス・ジャパン
・ソニックウォール・ジャパン
・フォーティネットジャパン
・チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
・パロアルトネットワークス
・バラクーダネットワークスジャパン
・ネットスコープ
・ゼットスケーラー
・ Cloudflare
・ネットワーク関連が主体のその他のベンダ：
＜＜総合ベンダ＞＞
・NEC
・富士通
・日立製作所
・ HPE/日本HP
・デル・テクノロジーズ
・日本IBM
・日本マイクロソフト
・ヴイエムウェア
・その他の総合ベンダ：
＜＜その他＞＞
・導入している製品/サービスはない（排他）
以下のグラフは「エンドポイント（社内）」において「H/Wの付属機能」を実施内容（手段）として選んだユーザ企業に対して、守りのIT対策を担う製品/サービスを尋ねた結果を上記の一覧において＜＜＞＞で記載したカテゴリ単位で集計した結果である。 H/Wの付属機能を手段の一つとして利用しているユーザ企業は全体平均と比べて、※1～※4の回答割合が10ポイント以上高くなっている。例えば、総合ベンダのPC端末を導入し、総合ベンダが主導する端末管理ソリューションの中でセキュリティ、バックアップ、SSOの製品/サービスを利用しているケースなどが考えられる。そのため、守りのIT対策を担う製品/サービスを開発するベンダとしては、総合ベンダが開発/販売するエンドポイント端末が持つ機能と適切に連携させることもシェア拡大を図る上での重要な取り組みの一つになると考えられる。本リリースの元となる調査レポートではこうした観点での分析/提言も述べている。
本リリースの元となる調査レポート
『2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート』
ランサムウェアの危険性を訴えるだけでなく、今後のIT活用方針とマッチした「ポジティブな守りのIT対策提案」が求められている
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2023年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： 守りの IT 対策を実施している箇所と内容
守りのIT対策を実施する箇所として、エンドポイント（社内 or 社外）、サーバ/ストレージ（社内 or 社外）、社外エンドポイントと社内の通信、クラウドサービスと社内の通信の計6項目を提示し、対策の実施内容（＝手段）としてパッケージ、サービス、アウトソース、アプライアンス、H/Wの付属機能、OSの付属機能のどれを講じているか？を尋ねた結果を集計/分析。
第2章： 守りのIT対策の最も主要な導入元と評価点/満足点
守りのIT対策の最も主要な導入元として、IT商材の購入/導入における「最も主要な委託先/購入先（プライムの販社/SIer）」、「主要ではない委託先/購入先」、「製品/サービス毎に開発元から購入」の3通りのどれが最も近いか？を尋ねた上で、そこから導入している守りのIT対策に関して評価/満足している機能や特徴（計23項目）を尋ねた結果（※1）を集計/分析。「最も主要な委託先/購入先」のうち、以下に列挙した12社の販社/SIerについては、販社/SIer毎に(※1）の項目を集計した結果も掲載。
※1の集計対象となっている販社/SIer：大塚商会、NTTデータ（系列企業を含む）、オービック、NTTコミュニケーションズ（系列企業を含む）、富士通Japan（富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー）、リコー(系列企業も含む)、富士ソフト、富士通（関連会社や子会社を除く）、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）、NECソリューションイノベータ、キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)、NECネクサソリューションズ
第3章： 守りのIT対策において現状で抱えている課題
計23項目に渡る選択肢を列挙し、守りのIT対策においてどのような課題を抱えているか？を集計/分析。
第4章： 守りのIT対策の製品/サービスが今後持つべき機能や特徴
計23項目に渡る選択肢を列挙し、守りのIT対策を担う製品/サービスに対するニーズ（機能や特徴）は何か？を集計/分析。さらに、API連携などの機能面、法制度対応、生成AIなど、計22項目に渡る業務アプリケーションの導入/更新に関する方針と守りのIT対策における今後のニーズとの関連についても分析。
第5章： 守りのIT対策の開発元
セキュリティを主体としたベンダ、運用管理/資産管理を主体としたベンダ、その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）、ネットワーク関連が主体のベンダ、総合ベンダの計6カテゴリ、合計51社に渡る守りのIT対策のベンダを列挙し、既に導入済みの製品/サービスの開発元はどれか？を尋ねた結果を集計/分析。
第6章： 守りのIT対策における費用
守りのIT対策に対して許容可能な年額合計費用を尋ねた結果を集計/分析。ここでの年額合計費用とはハードウェアとOS/ファームウェアに関する費用は除外し、セキュリティ/運用管理/バックアップを担う製品/サービス（ソフトウェア、アプライアンス、クラウドサービス）を導入/利用する上で必要となる年額の合計費用を指す。
【発刊日】 2024年1月中旬予定 【価格】 180,000円(税別)
【調査レポート案内（詳細情報）】 (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2023年 中堅・中小企業におけるセキュリティ/運用管理/バックアップの実施状況
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるセキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策の実施状況に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜「実施箇所（対象）」「実施内容（手段）」「開発元ベンダ」の組み合わせを把握することが大切＞
■社内のエンドポイントを対象とした守りのIT対策の手段ではサービスやアウトソースが増加
■サーバ/ストレージ（社内）ではパッケージが微減となる一方で、アプライアンスなどは微増
■総合ベンダとの協業ソリューションではハードウェアの付属機能との連携も重要なポイント
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■社内のエンドポイントを対象とした守りのIT対策の手段ではサービスやアウトソースが増加
セキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策にはエンドポイント、サーバ/ストレージ、社内外の通信といった複数の「実施箇所」（対象）が存在する。また、各々に対してパッケージ、サービス、アウトソース、アプライアンスなどの多様な「実施内容」（手段）が提供されている。IT企業が中堅・中小企業に向けて守りのIT対策を訴求する際は、こうした「実施箇所」と「実施内容」の2つの観点から状況を把握することが大切だ。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体（有効回答件数1300社）を対象として、社内で利用するエンドポイント（PC、スマートフォン、タブレットなどの端末）を「実施箇所」とした場合の「実施内容」を尋ねた結果を2022年と2023年で比べたものだ。（グラフ中の選択肢に関する詳細は次頁を参照）
2022年から2023年にかけて「サービス」や「アウトソース」が増加している。近年は社内のエンドポイントにおける守りのIT対策においても、管理サーバを社内に設置する必要のないクラウド形態のセキュリティ/運用管理/バックアップのアプリケーションや端末の調達/廃棄といったライフサイクル管理も含めた管理/運用を委託できるソリューションも登場している。上記の結果はこうした動きを反映したものと捉えることができる。だが、全体としては「パッケージ」が依然として3割超の高い値を示しており、2022年と2023年の差もほとんど見られない。つまり、現在は旧来の「パッケージ」による社内エンドポイントの守りのIT対策を継続しつつ、部分的に「サービス」や「アウトソース」が採用されつつある状況と言える。次頁以降では守りのIT対策に関する更なる分析結果の一部を紹介している。
■サーバ/ストレージ（社内）ではパッケージが微減となる一方で、アプライアンスなどは微増
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業における守りのIT対策の現状を
「実施箇所」 どこに対策を講じているか？（対象）
「実施内容」 どのような対策を講じているか？（手段）
との2つの観点から尋ねている。それぞれの観点における集計/分析の項目は以下の通りである。（具体例も含めた詳細な説明は右記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
実施箇所：
エンドポイント（社内）： 社内で利用するPC、スマートフォン、タブレットなどの端末機器
エンドポイント（社外）： 在宅勤務中や外出中に利用するPC、スマートフォン、タブレットなどの端末機器
サーバ/ストレージ（社内）： 社内に設置されたサーバ/ストレージ機器
サーバ/ストレージ（社外）： データセンタに設置されたサーバ/ストレージ機器、およびIaaS/ホスティング
社外エンドポイントと社内の通信： 在宅勤務中や外出中のPCから社内業務システムを利用する際のネットワーク環境
クラウドサービスと社内の通信： SaaSなどのクラウドサービスと社内業務システムを連携させる際のネットワーク環境
実施内容：
パッケージ： ソフトウェアのパッケージを購入/導入している場合
サービス： クラウドなどのサービスを利用している場合
アウトソース： 管理/運用の作業を外部に委託している場合
アプライアンス： 専用の機器を購入/設置している場合
H/Wの付属機能： ハードウェア（H/W）が持つ機能を利用している場合
OSの付属機能： OSに備わっている機能を利用している場合
不明： 対策を実施しているかどうか？の現状を把握していない場合
対策未実施： 対策を全く実施していない場合
該当なし： 上記のいずれにも該当しない場合（他の対策を講じているなど）
前頁のグラフは上記の中から「エンドポイント（社内）」における実施内容の経年変化をプロットしたものだ。さらに、以下のグラフは「サーバ/ストレージ（社内）」の実施内容を尋ねた結果を2022年と2023年で比較したものだ。
「サーバ/ストレージ（社内）」では「パッケージ」が微減となる一方、「サービス」「アウトソース」に加えて、「アプライアンス」も若干ながら増加しており、守りのIT対策における手段が多様化しつつある状況が垣間見える。このように社内のIT資産においても、エンドポイントとサーバ/ストレージでは傾向が異なり、当然ながら社内と社外においても状況は変わってくる。マルウェアの脅威が高まる昨今では「社外エンドポイントと社内の通信」や「クラウドサービスと社内の通信」といった箇所についても注意を向ける必要がある。 本リリースの元となる調査レポートでは、こうした多角的な視点から中堅・中小企業における守りのIT対策の実態を集計/分析している。次頁では守りのIT対策を担う製品/サービスを提供するベンダに関する状況を見ていくことにする。
■総合ベンダとの協業ソリューションではハードウェアの付属機能との連携も重要なポイント
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、守りのIT対策を担う導入済みの製品/サービスについて、その開発元となるベンダ名を以下の選択肢を列挙して尋ねている。（各ベンダの代表的な製品/サービス名称も含めた詳細な説明は下記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
＜＜セキュリティを主体としたベンダ＞＞
・トレンドマイクロ
・ブロードコム（シマンテック）
・マカフィー
・イーセットジャパン
・クラウドストライク
・サイバーリーズン
・ディープインスティンクト
・カスペルスキー
・ソースネクスト
・エフ・セキュア
・ソフォス
・FFRIセキュリティ
・AppGuard Marketing
・セキュリティを主体としたその他のベンダ：
＜＜運用管理/資産管理を主体としたベンダ＞＞
・Sky
・クオリティソフト
・エムオーテックス
・Ivanti（LANDESK）
・ハンモック
・ラネクシー
・ソリトンシステムズ
・運用管理/資産管理を主体としたその他のベンダ：
＜＜バックアップ/リストアを主体としたベンダ＞＞
・ベリタステクノロジーズ
・Arcserve
・クエストソフトウェア
・アクティファイ（ネットジャパン）
・アクロニス
・ヴィーム・ソフトウェア
・バックアップ/リストアを主体としたその他のベンダ：
＜＜その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）＞＞
・HENNGE（へんげ）
・NTTコミュニケーションズ
・アイピーキューブ
・サイオステクノロジー
・クラウドブリック
・モニタラップ
・アルプスシステムインテグレーション
・デジタルアーツ
・その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）：
＜＜ネットワーク関連が主体のベンダ＞＞
・エフファイブ・ネットワークス・ジャパン
・ソニックウォール・ジャパン
・フォーティネットジャパン
・チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
・パロアルトネットワークス
・バラクーダネットワークスジャパン
・ネットスコープ
・ゼットスケーラー
・ Cloudflare
・ネットワーク関連が主体のその他のベンダ：
＜＜総合ベンダ＞＞
・NEC
・富士通
・日立製作所
・ HPE/日本HP
・デル・テクノロジーズ
・日本IBM
・日本マイクロソフト
・ヴイエムウェア
・その他の総合ベンダ：
＜＜その他＞＞
・導入している製品/サービスはない（排他）
以下のグラフは「エンドポイント（社内）」において「H/Wの付属機能」を実施内容（手段）として選んだユーザ企業に対して、守りのIT対策を担う製品/サービスを尋ねた結果を上記の一覧において＜＜＞＞で記載したカテゴリ単位で集計した結果である。 H/Wの付属機能を手段の一つとして利用しているユーザ企業は全体平均と比べて、※1～※4の回答割合が10ポイント以上高くなっている。例えば、総合ベンダのPC端末を導入し、総合ベンダが主導する端末管理ソリューションの中でセキュリティ、バックアップ、SSOの製品/サービスを利用しているケースなどが考えられる。そのため、守りのIT対策を担う製品/サービスを開発するベンダとしては、総合ベンダが開発/販売するエンドポイント端末が持つ機能と適切に連携させることもシェア拡大を図る上での重要な取り組みの一つになると考えられる。本リリースの元となる調査レポートではこうした観点での分析/提言も述べている。
本リリースの元となる調査レポート
『2023年版 中堅・中小企業のセキュリティ/運用管理/バックアップ利用実態と展望レポート』
ランサムウェアの危険性を訴えるだけでなく、今後のIT活用方針とマッチした「ポジティブな守りのIT対策提案」が求められている
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2023年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： 守りの IT 対策を実施している箇所と内容
守りのIT対策を実施する箇所として、エンドポイント（社内 or 社外）、サーバ/ストレージ（社内 or 社外）、社外エンドポイントと社内の通信、クラウドサービスと社内の通信の計6項目を提示し、対策の実施内容（＝手段）としてパッケージ、サービス、アウトソース、アプライアンス、H/Wの付属機能、OSの付属機能のどれを講じているか？を尋ねた結果を集計/分析。
第2章： 守りのIT対策の最も主要な導入元と評価点/満足点
守りのIT対策の最も主要な導入元として、IT商材の購入/導入における「最も主要な委託先/購入先（プライムの販社/SIer）」、「主要ではない委託先/購入先」、「製品/サービス毎に開発元から購入」の3通りのどれが最も近いか？を尋ねた上で、そこから導入している守りのIT対策に関して評価/満足している機能や特徴（計23項目）を尋ねた結果（※1）を集計/分析。「最も主要な委託先/購入先」のうち、以下に列挙した12社の販社/SIerについては、販社/SIer毎に(※1）の項目を集計した結果も掲載。
※1の集計対象となっている販社/SIer：大塚商会、NTTデータ（系列企業を含む）、オービック、NTTコミュニケーションズ（系列企業を含む）、富士通Japan（富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー）、リコー(系列企業も含む)、富士ソフト、富士通（関連会社や子会社を除く）、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）、NECソリューションイノベータ、キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)、NECネクサソリューションズ
第3章： 守りのIT対策において現状で抱えている課題
計23項目に渡る選択肢を列挙し、守りのIT対策においてどのような課題を抱えているか？を集計/分析。
第4章： 守りのIT対策の製品/サービスが今後持つべき機能や特徴
計23項目に渡る選択肢を列挙し、守りのIT対策を担う製品/サービスに対するニーズ（機能や特徴）は何か？を集計/分析。さらに、API連携などの機能面、法制度対応、生成AIなど、計22項目に渡る業務アプリケーションの導入/更新に関する方針と守りのIT対策における今後のニーズとの関連についても分析。
第5章： 守りのIT対策の開発元
セキュリティを主体としたベンダ、運用管理/資産管理を主体としたベンダ、その他のベンダ（SSO、WAF、Webフィルタリングなど）、ネットワーク関連が主体のベンダ、総合ベンダの計6カテゴリ、合計51社に渡る守りのIT対策のベンダを列挙し、既に導入済みの製品/サービスの開発元はどれか？を尋ねた結果を集計/分析。
第6章： 守りのIT対策における費用
守りのIT対策に対して許容可能な年額合計費用を尋ねた結果を集計/分析。ここでの年額合計費用とはハードウェアとOS/ファームウェアに関する費用は除外し、セキュリティ/運用管理/バックアップを担う製品/サービス（ソフトウェア、アプライアンス、クラウドサービス）を導入/利用する上で必要となる年額の合計費用を指す。
【発刊日】 2024年1月中旬予定 【価格】 180,000円(税別)
【調査レポート案内（詳細情報）】 (リンク »)
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