～イオンモールの屋外駐車場を有効活用し脱炭素化に貢献～
イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：岩村 康次、以下「イオンモール」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長社長執行役員：長井啓介、以下、「四国電力」）が出資するSun Trinity合同会社（所在地：東京都千代田区、代表者：樫原俊樹、北山隆徳、以下、「Sun Trinity」）は、このたび、イオンモールの国内商業施設の屋外駐車場において日本最大規模となる合計約１.５万キロワットのカーポート型太陽光発電設備（以下、「ソーラーカーポート」）を導入する、オンサイト太陽光ＰＰＡ（注１）の包括契約（以下、「本契約」）を締結しました。
本契約の対象は１２店舗で、このうち１店舗は、設置容量が２,４００キロワットを超えており、１拠点あたりに導入されるソーラーカーポートとしては日本最大級となります。イオンモールおよびSun Trinityは、本件を皮切りに、全国のイオンモールへのソーラーカーポート導入に向け協業を加速し、２０２５年度までに合計５０店舗以上の稼働開始を目指すとともに、その後もさらに導入を拡大させていきます。
ソーラーカーポートは、駐車場スペースを有効活用し屋根と太陽光発電設備を導入することで新たに再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力を生み出す取り組みとして注目が高まっています。また、晴天時には日除けに、雨天時には雨除けとなることから、駐車場利用者の利便性の向上に加え、自然環境を破壊することなく、駐車場の屋根を有効活用しつつ、再エネを最大限に活用できる仕組みです。屋根置き太陽光に比べ導入コストが高くなる傾向ですが、まとめて導入することでコスト低減を可能にしています。
本契約により、イオンモールは約１千８百万キロワットアワー、一般家庭約４,３００軒分（注２）の消費電力をＣＯ２フリーの再生可能エネルギーで賄えることになります。
イオンは、２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、２０２５年までにイオンモールにおいて実質ＣＯ２フリーの電力調達を進めながら順次地産地消の再エネへ切り替え（ＰＰＡ手法含む）、２０４０年までに直営モールでの地産地消の再エネ自給率１００%を目指しています。今後もこうした取り組みを拡大するとともに、風力発電・水素エネルギー・蓄電池などの活用も進め、２０４０年度には直営モールにおいて１００%地産地消の再生可能エネルギーで運営することを目指します。
Sun Trinityは、太陽光発電事業会社として、出資会社である住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供し、２０３０年までに１ギガワット超の容量開発を目指します。
住友商事グループは、２０５０年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、さまざまな事業でＣＯ２排出量の削減および再エネ供給の拡大に取り組んでいます。太陽光ＰＰＡ事業はＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの重要な供給方法のひとつとして、気候変動緩和および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
四国電力グループは、中期経営計画２０２５における長期重点課題のひとつとして２０５０年のカーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」に取り組むとともに、電化等による「電気エネルギーの活用拡大」を図ることにより、２０５０年カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
（注１）太陽光ＰＰＡサービス
電力事業者が需要家の屋根・敷地を活用して太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」と、需要家の施設から離れた土地・水上に太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力系統を経由して需要家に電力・環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」に分かれる。需要家にとっては、初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に再エネの調達が可能となります。
（注２）環境省 令和３年度 家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査の世帯あたりの年間エネルギー消費量４,１７５kWhで計算しております。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
■ソーラーカーポートイメージ
車の前方に柱がないすっきりとしたデザイン。
地域の特性に応じ暴風雨や積雪などにも耐える
ことができる設計となっています。また、両面
パネルを採用することで、パネルの裏面からも
発電が可能となり、車の駐車時は反射光で発電
量が増す仕様となっています。
■スキーム図
[画像3: (リンク ») ]
■調印式
本契約にあたり調印式を行いました。
[画像4: (リンク ») ]
左から（敬称略）Sun Trinity 樫原（職務執行者 社長）、住友商事 上野（代表取締役副社長執行役員）、イオンモール 岩村（代表取締役社長）、四国電力 宮崎（取締役常務執行役員）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：岩村 康次、以下「イオンモール」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長社長執行役員：長井啓介、以下、「四国電力」）が出資するSun Trinity合同会社（所在地：東京都千代田区、代表者：樫原俊樹、北山隆徳、以下、「Sun Trinity」）は、このたび、イオンモールの国内商業施設の屋外駐車場において日本最大規模となる合計約１.５万キロワットのカーポート型太陽光発電設備（以下、「ソーラーカーポート」）を導入する、オンサイト太陽光ＰＰＡ（注１）の包括契約（以下、「本契約」）を締結しました。
本契約の対象は１２店舗で、このうち１店舗は、設置容量が２,４００キロワットを超えており、１拠点あたりに導入されるソーラーカーポートとしては日本最大級となります。イオンモールおよびSun Trinityは、本件を皮切りに、全国のイオンモールへのソーラーカーポート導入に向け協業を加速し、２０２５年度までに合計５０店舗以上の稼働開始を目指すとともに、その後もさらに導入を拡大させていきます。
ソーラーカーポートは、駐車場スペースを有効活用し屋根と太陽光発電設備を導入することで新たに再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力を生み出す取り組みとして注目が高まっています。また、晴天時には日除けに、雨天時には雨除けとなることから、駐車場利用者の利便性の向上に加え、自然環境を破壊することなく、駐車場の屋根を有効活用しつつ、再エネを最大限に活用できる仕組みです。屋根置き太陽光に比べ導入コストが高くなる傾向ですが、まとめて導入することでコスト低減を可能にしています。
本契約により、イオンモールは約１千８百万キロワットアワー、一般家庭約４,３００軒分（注２）の消費電力をＣＯ２フリーの再生可能エネルギーで賄えることになります。
イオンは、２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、２０２５年までにイオンモールにおいて実質ＣＯ２フリーの電力調達を進めながら順次地産地消の再エネへ切り替え（ＰＰＡ手法含む）、２０４０年までに直営モールでの地産地消の再エネ自給率１００%を目指しています。今後もこうした取り組みを拡大するとともに、風力発電・水素エネルギー・蓄電池などの活用も進め、２０４０年度には直営モールにおいて１００%地産地消の再生可能エネルギーで運営することを目指します。
Sun Trinityは、太陽光発電事業会社として、出資会社である住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供し、２０３０年までに１ギガワット超の容量開発を目指します。
住友商事グループは、２０５０年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、さまざまな事業でＣＯ２排出量の削減および再エネ供給の拡大に取り組んでいます。太陽光ＰＰＡ事業はＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの重要な供給方法のひとつとして、気候変動緩和および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
四国電力グループは、中期経営計画２０２５における長期重点課題のひとつとして２０５０年のカーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」に取り組むとともに、電化等による「電気エネルギーの活用拡大」を図ることにより、２０５０年カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
（注１）太陽光ＰＰＡサービス
電力事業者が需要家の屋根・敷地を活用して太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」と、需要家の施設から離れた土地・水上に太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力系統を経由して需要家に電力・環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」に分かれる。需要家にとっては、初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に再エネの調達が可能となります。
（注２）環境省 令和３年度 家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査の世帯あたりの年間エネルギー消費量４,１７５kWhで計算しております。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
■ソーラーカーポートイメージ
車の前方に柱がないすっきりとしたデザイン。
地域の特性に応じ暴風雨や積雪などにも耐える
ことができる設計となっています。また、両面
パネルを採用することで、パネルの裏面からも
発電が可能となり、車の駐車時は反射光で発電
量が増す仕様となっています。
■スキーム図
[画像3: (リンク ») ]
■調印式
本契約にあたり調印式を行いました。
[画像4: (リンク ») ]
左から（敬称略）Sun Trinity 樫原（職務執行者 社長）、住友商事 上野（代表取締役副社長執行役員）、イオンモール 岩村（代表取締役社長）、四国電力 宮崎（取締役常務執行役員）
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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