サイバー復旧に毎年投資している企業ほど、ビジネスの復旧が早くなる傾向が明らかに
調査のハイライト
・過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は4割を超え、そのうち6割の回答者が復旧までに少なくとも2日を要したと回答
・多くの企業・職場でセキュリティー対策は進んでいるが、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）間のサイバー脅威に対する危機意識には15pt以上のギャップがある
・サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業は、復旧時間が短くなる割合が高いことが明らかに
2024年1月31日:
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ、URL： (リンク ») ）は、全国の従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員、または公務員で、部長職以上の担当者、または係長以上の情報システム担当者500名を対象に、サイバー復旧に関する調査を実施したことを発表しました。この調査は株式会社シグナル（Part of Accenture）に委託して実施しました。
企業のデジタル トランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、ランサムウェアなどを利用したサイバー攻撃の増加・高度化が、デジタル サービスの障害につながる大きなリスク要因になっています。これに伴い、デジタル サービスがサイバー脅威起因での障害に見舞われた際、被害の拡大を縮小するためにビジネスのシステムとサービスを迅速に復旧させるための対策である「サイバー復旧」の重要性がうたわれています。本調査は、この「サイバー復旧」に対する国内企業の理解度の実態を調査したもので、企業の「サイバー復旧」への取り組みにおいて、以下の3点が明らかになりました。
１．過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は4割以上、そのうち復旧時間は少なくとも2日が6割超:
過去3年間に、障害インシデントを経験した回答者が、約44%に上ることが判明しました。その内訳は、「予期せぬダウンタイム」（約63%）、「サイバー攻撃やサイバー インシデントによるデータ アクセス阻害」（約57%）が、突出して高い結果となりました。さらに、サイバー攻撃などによるダウンタイムが発生した場合の復旧時間は、約62%の企業が「2日以上」、約17%は「6日以上」と回答しており、多くの企業・組織が、サイバー インシデント起因を含むシステム障害から迅速な復旧ができていない実情が明らかになりました。
２．多くの企業・職場でセキュリティー対策は進んでいるが、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）の間には危機意識のギャップがある:
セキュリティー専門部署がある企業・組織は63%に上り、サイバーセキュリティーインシデントが発生した際に迅速な対応を行うための組織である「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置している企業・組織も約42%となっています。つまり多くの企業・組織では、サイバーセキュリティー対策専門のリソースへの投資を、組織的に取り組んでいることが分かります。
また、サイバーセキュリティー対策への投資度合いは、IT予算全体の10%以上という回答が約48%に上りました。しかし、自社のセキュリティー対策について、「万全だと思う」の回答率はわずか19%にとどまり、「まだ対策の余地があると思う」という回答の割合が約51%に上りました。
これを裏付けるように、「既存のデータ保護が、マルウェアやランサムウェアの脅威に対処するには不十分である」に「あてはまる」と回答した割合は約34%と、１/3を超えました。また、「破壊的なサイバー攻撃を受けた場合に、すべてのビジネスに不可欠なデータを復旧できる自信がない」に「あてはまる」と回答した割合も約31%と、データ復旧に対して不安を持っている人が多いことがわかりました。
さらに、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）との間でサイバー脅威に関する考えにいずれも15pt以上の差が開き、危機意識のギャップが存在することも浮き彫りになりました。
３．サイバー復旧について「よく理解している」のはわずか約13%。一方でサイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる割合が高い実態が明らかに:
サイバー復旧への認知度・理解度は、サイバー復旧に対する投資金額と比例することが明らかになりました。サイバー復旧の認知度は約67%でしたが、「よく理解している」と回答した割合は、わずか約13%でした。
なお、「よく理解している」という回答は、経営層の割合の方が多かったものの（経営層：約26% 現場：約12%）、その内容について具体的に回答できた人はほとんどいませんでした。一方、サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる傾向にあることは、ビジネスにおけるサイバー復旧の重要性と有用性を示していると考えられます。
サイバー攻撃により基幹業務が「1日」停止することで、どれほどの損失になるのか、サイバー被害のリスクを、経営者や意思決定者が正確に理解した上で、被害に遭わないための防御・検知だけでなく、サイバー復旧に代表される、被害の拡大を縮小することを想定した事業継続・復旧施策の両輪で対策を実施することが、いま最も求められています。デル・テクノロジーズでは、これらの両輪を支える幅広いデータ保護・サイバー復旧ソリューションを提供していきます。
調査手法
デル・テクノロジーズ株式会社が、株式会社シグナル（Part of Accenture）に委託して、全国の従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員、または公務員で、部長職以上の担当者、または係長以上の情報システム担当者500名を対象に、サイバー復旧に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
・調査名：サイバー復旧に関する調査
・調査手法：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査対象者：従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員
または公務員で、以下のいずれかに当てはまる人
・情報システム担当者（役職：係長以上）
・その他担当者（役職：部長以上）
・サンプル数：500サンプル
・調査機関：株式会社シグナル（Part of Accenture）
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■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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(C) Copyright 2024 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologiesが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
調査のハイライト
・過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は4割を超え、そのうち6割の回答者が復旧までに少なくとも2日を要したと回答
・多くの企業・職場でセキュリティー対策は進んでいるが、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）間のサイバー脅威に対する危機意識には15pt以上のギャップがある
・サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業は、復旧時間が短くなる割合が高いことが明らかに
2024年1月31日:
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ、URL： (リンク ») ）は、全国の従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員、または公務員で、部長職以上の担当者、または係長以上の情報システム担当者500名を対象に、サイバー復旧に関する調査を実施したことを発表しました。この調査は株式会社シグナル（Part of Accenture）に委託して実施しました。
企業のデジタル トランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、ランサムウェアなどを利用したサイバー攻撃の増加・高度化が、デジタル サービスの障害につながる大きなリスク要因になっています。これに伴い、デジタル サービスがサイバー脅威起因での障害に見舞われた際、被害の拡大を縮小するためにビジネスのシステムとサービスを迅速に復旧させるための対策である「サイバー復旧」の重要性がうたわれています。本調査は、この「サイバー復旧」に対する国内企業の理解度の実態を調査したもので、企業の「サイバー復旧」への取り組みにおいて、以下の3点が明らかになりました。
１．過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は4割以上、そのうち復旧時間は少なくとも2日が6割超:
過去3年間に、障害インシデントを経験した回答者が、約44%に上ることが判明しました。その内訳は、「予期せぬダウンタイム」（約63%）、「サイバー攻撃やサイバー インシデントによるデータ アクセス阻害」（約57%）が、突出して高い結果となりました。さらに、サイバー攻撃などによるダウンタイムが発生した場合の復旧時間は、約62%の企業が「2日以上」、約17%は「6日以上」と回答しており、多くの企業・組織が、サイバー インシデント起因を含むシステム障害から迅速な復旧ができていない実情が明らかになりました。
２．多くの企業・職場でセキュリティー対策は進んでいるが、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）の間には危機意識のギャップがある:
セキュリティー専門部署がある企業・組織は63%に上り、サイバーセキュリティーインシデントが発生した際に迅速な対応を行うための組織である「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置している企業・組織も約42%となっています。つまり多くの企業・組織では、サイバーセキュリティー対策専門のリソースへの投資を、組織的に取り組んでいることが分かります。
また、サイバーセキュリティー対策への投資度合いは、IT予算全体の10%以上という回答が約48%に上りました。しかし、自社のセキュリティー対策について、「万全だと思う」の回答率はわずか19%にとどまり、「まだ対策の余地があると思う」という回答の割合が約51%に上りました。
これを裏付けるように、「既存のデータ保護が、マルウェアやランサムウェアの脅威に対処するには不十分である」に「あてはまる」と回答した割合は約34%と、１/3を超えました。また、「破壊的なサイバー攻撃を受けた場合に、すべてのビジネスに不可欠なデータを復旧できる自信がない」に「あてはまる」と回答した割合も約31%と、データ復旧に対して不安を持っている人が多いことがわかりました。
さらに、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）との間でサイバー脅威に関する考えにいずれも15pt以上の差が開き、危機意識のギャップが存在することも浮き彫りになりました。
３．サイバー復旧について「よく理解している」のはわずか約13%。一方でサイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる割合が高い実態が明らかに:
サイバー復旧への認知度・理解度は、サイバー復旧に対する投資金額と比例することが明らかになりました。サイバー復旧の認知度は約67%でしたが、「よく理解している」と回答した割合は、わずか約13%でした。
なお、「よく理解している」という回答は、経営層の割合の方が多かったものの（経営層：約26% 現場：約12%）、その内容について具体的に回答できた人はほとんどいませんでした。一方、サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる傾向にあることは、ビジネスにおけるサイバー復旧の重要性と有用性を示していると考えられます。
サイバー攻撃により基幹業務が「1日」停止することで、どれほどの損失になるのか、サイバー被害のリスクを、経営者や意思決定者が正確に理解した上で、被害に遭わないための防御・検知だけでなく、サイバー復旧に代表される、被害の拡大を縮小することを想定した事業継続・復旧施策の両輪で対策を実施することが、いま最も求められています。デル・テクノロジーズでは、これらの両輪を支える幅広いデータ保護・サイバー復旧ソリューションを提供していきます。
調査手法
デル・テクノロジーズ株式会社が、株式会社シグナル（Part of Accenture）に委託して、全国の従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員、または公務員で、部長職以上の担当者、または係長以上の情報システム担当者500名を対象に、サイバー復旧に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
・調査名：サイバー復旧に関する調査
・調査手法：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査対象者：従業員数1,000人以上の会社員、経営者・役員
または公務員で、以下のいずれかに当てはまる人
・情報システム担当者（役職：係長以上）
・その他担当者（役職：部長以上）
・サンプル数：500サンプル
・調査機関：株式会社シグナル（Part of Accenture）
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■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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(C) Copyright 2024 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologiesが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
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