バックオフィス業務担当者必見！書類業務の完全デジタル化を後押し
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、バックオフィス担当者向けの診断コンテンツ『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』を公開しました。
12問の簡単な質問によって、企業のデジタル化対応状況を分析した5段階のレベルを、豊臣秀吉が天下統一を実現するまでのターニングポイントになぞらえて判定。現状の課題の指摘や、企業間で発生する書類業務の完全デジタル化を後押しする「帳票書類のイッポン化」に向けた改善アドバイスを提案し、イッポン化の実現をサポートします。
▼『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』
(リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
2023年10月にインボイス制度が開始され、2023年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止されました。法令対応により、請求書をはじめ、見積書、契約書、発注書、納品書等のあらゆる書類業務のデジタル化が急務となっています。
当社が2023年12月に行った調査（※）では、回答者の7割以上（複数回答可）が電子帳簿保存法への対応において「紙と電子の混在」を課題に感じており、各企業でデジタル化が進んでいるものの、未だに紙でのやり取りが多く残っている現状が明らかになりました。少しでも紙が残っていると二重計上のリスクや複数の業務フローが発生してしまい、業務効率化は難しくなります。
紙で行われている請求や受発注等、企業間で発生する様々なやり取りをデジタルデータで行うことで「帳票書類のイッポン化」が実現し、業務効率化やコスト削減等につながります。
本調査結果を踏まえ、「帳票書類のイッポン化」を推進するにあたり、各企業で自社のデジタル化状況の把握や課題の認識が必要不可欠であると考え、『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』の公開に至りました。
（※）インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査（当社調べ）： (リンク »)
『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』の概要
本コンテンツでは、2023年6月より開始した広告掲出に続き、豊臣秀吉をキービジュアルに起用。4カテゴリー（業務効率化、内部統制、コスト削減、法対応）に関する12問の質問を設け、企業の書類業務デジタル化を推進する立役者として現代に現れた豊臣秀吉が、そのデジタル化レベルを判定します。さらに、現状の課題を指摘し、書類業務の完全デジタル化を後押しする「帳票書類のイッポン化」に向けた改善策をアドバイスします。
内容：書類業務における自社のデジタル化レベルを把握する診断コンテンツ
設問数：12問
形式：選択式
料金：無料
URL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
12個の質問に答えると、豊臣秀吉が書類業務におけるデジタル化レベルを判定
[画像3: (リンク ») ]
診断結果のデジタル化レベル一覧
当社では、引き続き「BtoBプラットフォーム」の提供を通じて、バラバラになっている日本の商取引の一本化を進め、書類業務の完全デジタル化によるバックオフィス担当者の負担軽減や業務効率化を支援してまいります。
「ニッポンの商いを、イッポンに。」プロモーションCMを公開中
特設サイトと当社の公式YouTubeにて、「BtoBプラットフォーム」のプロモーションCMを公開しております。本CMでは、豊臣秀吉が家臣からバラバラと紙で受け取っていた請求書等の書類をデジタルデータで一元管理し、業務効率化を実現する様子を描いています。
CM： (リンク »)
また、特設サイトでは、豊臣秀吉の功績と「BtoBプラットフォーム」が提供する価値等についてご紹介しています。
特設サイト： (リンク »)
■ サービス概要
[画像4: (リンク ») ]
「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2024年2月現在、100万社を超える企業に利用いただいています。
URL： (リンク »)
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、バックオフィス担当者向けの診断コンテンツ『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』を公開しました。
12問の簡単な質問によって、企業のデジタル化対応状況を分析した5段階のレベルを、豊臣秀吉が天下統一を実現するまでのターニングポイントになぞらえて判定。現状の課題の指摘や、企業間で発生する書類業務の完全デジタル化を後押しする「帳票書類のイッポン化」に向けた改善アドバイスを提案し、イッポン化の実現をサポートします。
▼『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』
(リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
2023年10月にインボイス制度が開始され、2023年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止されました。法令対応により、請求書をはじめ、見積書、契約書、発注書、納品書等のあらゆる書類業務のデジタル化が急務となっています。
当社が2023年12月に行った調査（※）では、回答者の7割以上（複数回答可）が電子帳簿保存法への対応において「紙と電子の混在」を課題に感じており、各企業でデジタル化が進んでいるものの、未だに紙でのやり取りが多く残っている現状が明らかになりました。少しでも紙が残っていると二重計上のリスクや複数の業務フローが発生してしまい、業務効率化は難しくなります。
紙で行われている請求や受発注等、企業間で発生する様々なやり取りをデジタルデータで行うことで「帳票書類のイッポン化」が実現し、業務効率化やコスト削減等につながります。
本調査結果を踏まえ、「帳票書類のイッポン化」を推進するにあたり、各企業で自社のデジタル化状況の把握や課題の認識が必要不可欠であると考え、『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』の公開に至りました。
（※）インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査（当社調べ）： (リンク »)
『豊臣秀吉presents 書類業務デジタル化 戦力診断』の概要
本コンテンツでは、2023年6月より開始した広告掲出に続き、豊臣秀吉をキービジュアルに起用。4カテゴリー（業務効率化、内部統制、コスト削減、法対応）に関する12問の質問を設け、企業の書類業務デジタル化を推進する立役者として現代に現れた豊臣秀吉が、そのデジタル化レベルを判定します。さらに、現状の課題を指摘し、書類業務の完全デジタル化を後押しする「帳票書類のイッポン化」に向けた改善策をアドバイスします。
内容：書類業務における自社のデジタル化レベルを把握する診断コンテンツ
設問数：12問
形式：選択式
料金：無料
URL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
12個の質問に答えると、豊臣秀吉が書類業務におけるデジタル化レベルを判定
[画像3: (リンク ») ]
診断結果のデジタル化レベル一覧
当社では、引き続き「BtoBプラットフォーム」の提供を通じて、バラバラになっている日本の商取引の一本化を進め、書類業務の完全デジタル化によるバックオフィス担当者の負担軽減や業務効率化を支援してまいります。
「ニッポンの商いを、イッポンに。」プロモーションCMを公開中
特設サイトと当社の公式YouTubeにて、「BtoBプラットフォーム」のプロモーションCMを公開しております。本CMでは、豊臣秀吉が家臣からバラバラと紙で受け取っていた請求書等の書類をデジタルデータで一元管理し、業務効率化を実現する様子を描いています。
CM： (リンク »)
また、特設サイトでは、豊臣秀吉の功績と「BtoBプラットフォーム」が提供する価値等についてご紹介しています。
特設サイト： (リンク »)
■ サービス概要
[画像4: (リンク ») ]
「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2024年2月現在、100万社を超える企業に利用いただいています。
URL： (リンク »)
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
