デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、外務省の伏見氏をお招きする特別セミナー「外務省登壇！昨年のVNR（自発的国家レビュー）発表から紐解く、日本の現在地と未来」（以下「本セミナー」）を、2026年5月22日（金）「国際生物多様性の日」にオンラインにて開催いたします。
■ 本セミナー開催の背景
現在の日本におけるSDGsの認知度は高く、多くの企業がその理念に賛同しています。しかし、国連の最新レポートによると、世界全体での進捗について「達成もしくは順調」と評価できる目標はわずか18%に留まっており、2030年の達成に向けた道のりは極めて厳しい状況です。SDGsの達成期限まで残り4年となる中、企業には理念の宣言だけではなく、事業を通じた具体的な実装と、その取り組みを評価するESGスコアに基づいた客観的な証明が求められています。
5月22日の「国際生物多様性の日」に開催する本セミナーでは、2030年以降の「ポストSDGs」を見据えて、SDGsに関する政府の最新動向と企業の具体的なソリューションを提示し、明日から自社の業務改革を進めるための知見を提供します。
■ 本セミナーの見どころ
基調講演では、外務省 国際協力局地球規模課題総括課 課長補佐 伏見 奈々氏をお招きし、「国際社会と日本におけるSDGs達成に向けた取組」と題して、日本のSDGs達成に向けた最新の進捗や、ポストSDGs（2030年以降）を見据えた国際社会の潮流を解説いただきます。
また、当社 経営企画部 ESG戦略推進担当 松井 浩介より、年間6億枚超のペーパーレス化と約5,000t超のCO2削減を実現する「BtoBプラットフォーム」の環境ソリューションとしての事業モデルを基に、バックオフィス業務のDXがいかに脱炭素化とSDGsの推進に直結するのかをお話しします。
■ イベント概要
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■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
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■ 本セミナー開催の背景
現在の日本におけるSDGsの認知度は高く、多くの企業がその理念に賛同しています。しかし、国連の最新レポートによると、世界全体での進捗について「達成もしくは順調」と評価できる目標はわずか18%に留まっており、2030年の達成に向けた道のりは極めて厳しい状況です。SDGsの達成期限まで残り4年となる中、企業には理念の宣言だけではなく、事業を通じた具体的な実装と、その取り組みを評価するESGスコアに基づいた客観的な証明が求められています。
5月22日の「国際生物多様性の日」に開催する本セミナーでは、2030年以降の「ポストSDGs」を見据えて、SDGsに関する政府の最新動向と企業の具体的なソリューションを提示し、明日から自社の業務改革を進めるための知見を提供します。
■ 本セミナーの見どころ
基調講演では、外務省 国際協力局地球規模課題総括課 課長補佐 伏見 奈々氏をお招きし、「国際社会と日本におけるSDGs達成に向けた取組」と題して、日本のSDGs達成に向けた最新の進捗や、ポストSDGs（2030年以降）を見据えた国際社会の潮流を解説いただきます。
また、当社 経営企画部 ESG戦略推進担当 松井 浩介より、年間6億枚超のペーパーレス化と約5,000t超のCO2削減を実現する「BtoBプラットフォーム」の環境ソリューションとしての事業モデルを基に、バックオフィス業務のDXがいかに脱炭素化とSDGsの推進に直結するのかをお話しします。
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■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
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