アクセンチュア、企業のさらなるグリーントランスフォーメーションを支援

アクセンチュア株式会社

From: PR TIMES

2024-03-05 11:00

製品毎のサプライチェーン全体での排出量データの管理を促進し、低炭素社会の実現に寄与

アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下、アクセンチュア)は、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・可視化によるカーボンフットプリント対応を推進し、企業のグリーントランスフォーメーション(GX)支援を強化することを発表します。アクセンチュアは、テクノロジー、アナリティクス、そして脱炭素を中核事業やサプライチェーン全体に組み込むための専門知識と、業界ごとのサステナビリティに関する知見を組み合わせ、脱炭素戦略の策定、GHG排出量の可視化ソリューションの導入やカーボンフットプリントの算定業務など、幅広く支援します。製品毎のサプライチェーン全体での排出量データの管理を促進することで、企業や消費者が環境に配慮した製品・サービスを選択する、低炭素な社会の実現に寄与します。

GHG排出削減の責任は、自社のみならず仕入先などを含めたサプライチェーン全体に及んでいます。各事業者は製品毎のGHG排出量の管理において、自社の事業活動による排出に加えて、原料調達・輸送など、自社のサプライチェーンに参画する取引先企業による排出の把握・削減まで求められています。しかしながら、供給する材料・製品のGHG排出量を精緻に把握できている取引先企業は限られており、製品毎のサプライチェーン全体での排出量データの管理は十分に進んでいない状況です。

環境に配慮した製品・サービスが選択されるような市場を創り出していくうえでは、その基盤として製品単位でカーボンフットプリントを可視化する仕組みが必要です。アクセンチュアは、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下、SAPジャパン)が提供する、企業および製品単位でカーボンフットプリントを一括計算できる「SAP(R) Sustainability Footprint Management(SAP SFM)」をマツモトプレシジョン株式会社(本社:福島県喜多方市、代表取締役社長:松本 敏忠、以下、マツモトプレシジョン)に2023年11月に導入し、CO2排出量の算定業務を支援しました。

なお、本導入にあたっては、製造業の業務システムを共通化したクラウドサービス「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス(CMEs)*」を通じて行いました。マツモトプレシジョンは、SAP SFMの導入によって、すでにCMEsを通じて活用しているS/4HANAにある製品別の製造実績情報からCO2排出量を製品別に計算し、納入先に対してCO2排出量の情報提供を開始しました。同社で生産した製品単位でのCO2排出量をいち早く提供する体制を整えたことで、同社製品の付加価値向上や差別化につなげています。

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 サステナビリティグループ日本統括 マネジング・ディレクター 海老原 城一は次のように述べています。「カーボンフットプリントの可視化を通じて、企業や消費者は低炭素な製品・サービスが選択可能となり、脱炭素社会の実現に寄与できます。そして脱炭素社会の実現には、企業間連携を支える仕組みを構築し、企業をまたいでイノベーションに取り組んでいく必要があります。アクセンチュアは、SAPジャパンなどこれらに取り組む企業と一緒に、脱炭素社会の実現を目指してまいります」

マツモトプレシジョン株式会社 代表取締役社長 松本 敏忠は次のように述べています。「環境価値と経済価値を両立させるためにDX基盤が不可欠です。特に、SAP S/4HANAのERP基盤によって生産から調達・販売まで業務が標準化されていたため短期間で今回のプロジェクトが実現できました。中小企業・大企業含め日本のバリューチェーン全体で取り組んでいくことで日本全体の競争力が高まることを期待しています」

SAP ジャパン株式会社 代表取締役社長の鈴木 洋史は次のように述べています。「環境インサイトは、企業だけでなく、CO2排出量の削減を目指すバリューチェーンのすべての組織にとって重要です。マツモトプレシジョン様は、製品レベルのCO2排出量に関する情報を迅速に提供することで、付加価値を高め、販売する製品の差別化を図ることができます。SAPは、マツモトプレシジョン様の、最終的に環境と社会の両方を改善するというグリーン変革のジャーニーを支援できることを誇りに思います」

IDCのGRC およびESGのマネジメント&レポーティング技術担当リサーチマネジャーであるエイミー・クレイブンス氏は、次のように指摘しています。「組織はますます、持続可能性への取り組みからビジネス価値を引き出し、測定することを求めるようになっており、製品ベースのカーボンフットプリントは、その目標を達成するための重要なツールとなっています。最近のIDCの調査(2023年8月)では、回答者の3分の1が、組織の事業目標を実現する上で最も効率的なツールの1つとして炭素排出量モニタリング・ソフトウェアを挙げています」

* CMEsとは、中小製造業の業務システムを共通化したクラウドサービスで、SAP S/4HANA(R)をベースにアクセンチュアとSAPが共同で構築した地域共通ERPプラットフォーム。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する約743,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は (リンク ») を、
アクセンチュア株式会社の詳細は (リンク ») をご覧ください。


Copyright (C) 2024 Accenture. All rights reserved. Accenture and its logo are trademarks of Accenture.

SAP and SAP products and services mentioned herein as well as their respective logos are trademarks or registered trademarks of SAP SE in Germany and other countries.
Please see (リンク ») for additional trademark information and notices. All other product and service names mentioned are the trademarks of their respective companies.

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

アクセンチュア株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]