NTT-AT、弁護士ドットコムとの協業により自治体向け「電子署名による議会デジタル化の促進サービス」を提供開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社

From: PR TIMES

2024-04-12 17:16

~4月の地方自治法の改正により、議会手続きのデジタル化が可能に~



NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東 匡)は、地方議会のICT化を実現する「Discuss(R)シリーズ」の製品ラインナップ拡充を目的とし、弁護士ドットコム株式会社(以下:弁護士ドットコム、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎)と協業を開始しました。

これまで地方議会では、さまざまな場面において紙面での手続きが求められ、郵送や持ち込みによる署名対応などが煩雑かつ負担となっていましたが、2024年4月の地方自治法の改正によって議会手続きのデジタル化が可能になりました。

このような状況を踏まえ、NTT-ATと弁護士ドットコムは、協業により会議録と請願書のデジタル化を可能とした「電子署名による議会デジタル化の促進サービス」(以下:本サービス)の提供を開始しました。

まずは、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン(R)」を「Discussシリーズ」のバンドル版に位置付けて提供を開始します。本サービスによって、決裁手続きや会議録の共有が簡略化され、スピーディな会議録の公開や請願の審査といった業務のDXが可能となります。

また、「Discussシリーズ」に「クラウドサイン」の電子署名機能を組み込むことでさらなる業務の簡略化を実現可能な新サービス「Discuss E-Sign(TM)」の開発を検討中です。(2024年秋ごろの提供開始を予定)

1.協業開始の背景・ねらい
2024年4月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能となり、“議会会議録の承認”や“議会への請願書提出”など行政にかかわるさまざまな業務がクラウド上で対応可能となりました。このような自治体のデジタル化のニーズに応えるため、NTT-ATの「Discussシリーズ」(全国地方自治体の議会向けシステム導入件数延べ800件超)に、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」(自治体向けの電子契約サービス導入シェアNo.1*1)を組み合わせ、それぞれの強みを活かした本サービスの提供を開始しました。2.協業の内容
まずは、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を、「Discussシリーズ」のバンドル版に位置付けて提供することにより、議会のデジタル化を推進いたします。

さらに、より実務に合致した手順と簡単な操作で「会議録」と「請願書」のデジタル化を推進可能とするために、「クラウドサイン」の電子署名機能を組み込んだ新サービス「Discuss E-Sign」の開発を検討中です。(2024年秋ごろの提供開始を予定)

3.本サービスの概要・特長
1.会議録の作成・承認手続きを簡略化する「会議録のデジタル化」サービス
通常、会議録公開は、会議録制作会社による作成~納品、議長・副議長・署名議員からの押印、首長報告を経て、議員や図書館等へ郵送の後、インターネット会議録検索システム「DiscussNetPremium(R)」等によって行うフローとなっています。現状、首長報告までのフローの大部分が紙やハンコを活用した決裁となっていますが、本サービスを活用することにより、会議録公開までのフローのデジタル化が可能になります。これにより、決裁手続きや会議録の共有を簡略化し、会議録公開までのタイムロス削減が期待できます。
[画像1: (リンク ») ]

2.請願書提出の手続きを簡略化する「請願のデジタル化」サービス
請願は市民や団体が行政に対して意見や要望を提出する手段の一つです。その手続きには、郵送や持ち込みでの内容の調整からハンコでの押印など、煩雑で労力を要するフローが多く存在します。「請願のデジタル化」により請願書の確認と署名がオンラインで完結できるようになるため、より簡単・スピーディに請願の審査が可能となります。
[画像2: (リンク ») ]


4.販売について
価格などに関する詳細につきましては、以下の「販売代理店サイト」に記載の販売代理店までお問い合わせください。 
(リンク ») 5.今後の予定
「Discussシリーズ」として、今後も議会業務のさらなるオンライン化の可能性を模索の上、継続的に機能をアップデートし、議会のデジタル化を支援していく計画です。■Discussシリーズについて【 (リンク ») 】
Discussシリーズは、地方自治体における議場運営効率化から情報公開までワンストップで提供し、ICT議会を実現するサービスです。

Discussシリーズでは、会議録検索や議会中継など、議会情報設備の制御までサポートするさまざまなシステムをご用意しています。
・オールインワン議会設備制御システム DiscussBox(R)
・議会中継システム DiscussVision(R)
・会議録検索システム DiscussNetPremium(R)
・議会情報ファイリングシステム DiscussCabinet(R)
・議会ホームページ用CMS DiscussWeb(R)■クラウドサインについて【 (リンク ») 】
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる「マイナンバーカード署名(R)」機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー(R)」などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1*1のサービスです。■NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要【 (リンク ») 】
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の設立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術・メディア処理技術・日本語処理技術・環境技術・光デバイス・ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取入れ、それらを融合してお客さまの課題を解決し、お客さまにとっての価値を提供し続けています。
名   称:NTTアドバンステクノロジ株式会社
所 在 地:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
設   立:1976年12月17日
資 本 金:50億円
代 表 者:代表取締役社長 伊東 匡
事業内容:トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT事業、AI×ロボティクス事業、グローバル事業、知的財産事業

■弁護士ドットコム株式会社 会社概要【 (リンク ») 】
「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供。
名   称:弁護士ドットコム株式会社
所 在 地:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設   立:2005年7月4日
資 本 金:463百万円
代 表 者:代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
事業内容:「弁護士ドットコム(R)」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、「クラウドサイン(R)」の提供


*1:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率※記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。



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