貿易業務管理ソリューション「TradeWise 通関データベース」の低コスト/高速導入が可能な“Standard Edition”を提供開始

機能の標準化によりNACCSと連携した貿易管理業務デジタル化を早期に実現

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、貿易業務管理ソリューション“TradeWise（トレードワイズ）通関データベースStandard Edition”を2024年10月7日より提供開始します。“Standard Edition”は、お客さまの利用要件に基づき設計/開発する従来の提供方式（Enterprise Edition）に対し、機能を標準化することでお客さまごとの個別開発を最小限に抑えて低コストで短期の導入を実現し、貿易管理業務デジタル化の早期実現に寄与します。



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■背景
近年、ポストコロナの経済活性化や電子商取引量の増大により日本の貿易取引は急増しており、貿易業務従事者の負荷が高まっています。輸出入許可情報を紙でやり取りしているケースも依然として多く、業務量の増加に対応できないため、システム化による生産性向上が求められています。

■特長
「TradeWise通関データベース」は、輸出入許可通知情報をNACSS※1から自動的に蓄積し検索を行うためのアプリケーションです。NACCSからの輸出入許可通知情報のリアルタイム通知、電子帳簿保存法に対応した優良な関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成などの機能を持ち、輸出入許可通知情報をデータベース化し活用することが可能となります。
“TradeWise通関データベース Standard Edition”は、さまざまな業種のお客さまが利用する機能を標準化して提供することで、低コストで早期の導入を実現し、貿易管理業務のデジタル化を促進します。

■展望
2019年から提供している貿易業務管理ソリューション「TradeWise」は、NACCSとの通信環境を含めたインフラ環境や稼働後の保守運用を含めキヤノンITSが一貫して提供しています。市場の変化、法令対応、個々のお客さま要望に対応し、貿易管理業務のデジタル化を支援してきました。“通関データベースStandard Edition”においても、2025年10月からの第7次NACCS更改に対応を予定するなど、継続して機能強化を進めてまいります。また、これまでどおりお客さまの業務要件に基づき、設計/開発する「Enterprise Edition」を提供し、引き続きお客さまごとの要望に対応します。
キヤノンITSは、今後も貿易業務の課題解決に取り組み、貿易管理業務をサポートする新しいサービスを提供してまいります。

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※1　NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続きなどをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザー各社のNACCS利用者契約が必要です。
※2　お客さまの要件に応じてライセンス費用以外の費用が発生します。詳細はお問い合わせください。

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