2024-11-5
東芝エネルギーシステムズ株式会社
発電事業者向けクラウドサービス「PV統合管理サービス」を提供開始
~複数の発電所を一元管理。運用保守業務の効率化と発電損失の最小化を実現~
当社は、太陽光発電事業者向けの新サービスとして、太陽光発電所の運用保守(O&M)業務を支援するPV統合管理サービス(以下、「新サービス」)を開発し、本日からクラウド型のサービスとして提供を開始します。新サービスでは、複数の太陽光発電所を一元管理し、1つの画面上で稼働状況をリアルタイムに集中監視できます。新サービスを導入することで、発電事業者の運用保守業務を効率化でき、発電性能機能で発電損失の最小化を可能とします。なお、新サービスは、当社が電力事業者や製造業向けに提供している「TOSHIBA SPINEX for Energy」のサービスラインアップの一つです。
日本ではFIT制度(固定価格買取制度)のもと再生可能エネルギーの導入が進み、太陽光発電所が急速に増加しました。太陽光発電所では、発電状況や機器故障などの状況を把握するため監視システムを導入しO&M業務を行っていますが、発電所ごとに異なる監視システムを使用しているケースが多く、複数の太陽光発電所を所有する発電事業者からは発電所の監視システムを統合して効率的に運用を行うサービスが求められています。
今般開発した新サービスでは、当社のクラウド上でシステムを構築するため、太陽光発電所の監視システムからデータを収集することにより複数の太陽光発電所の一元管理が可能で、他社製の監視システムを導入されている場合でもデータの取得が可能です。保守員が複数の発電所の稼働状況をリアルタイムで確認できるダッシュボード画面や、過去の類似障害の対応履歴を参照して迅速な現場対応に寄与するインシデント対応機能などを有しています。また、発電事業者にとって、発電損失を最小化することは重要な課題ですが、新サービスでは当社独自技術を用いて、発電所の発電性能や発電量、稼働率を1日に1回、定期的にモニタリングする発電所診断機能も実装しています。
当社は、2023年8月に株式会社CO2OSおよび大和エナジー・インフラ株式会社と国内太陽光発電所の開発、運用保守業務などの事業領域における業務提携契約を締結しており注1、この枠組みにおいても新サービスを活用していきます。今後、当社にO&M業務を委託している事業者をはじめ、複数の太陽光発電所を所有している発電事業者へ広く提案活動を行っていきます。
当社は新サービスの提供を通じ、発電事業者の運用保守業務の効率化と課題解決に貢献していきます。
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複数発電所の統合管理イメージ
新サービスの主な特長
(1)ダッシュボード画面
ダッシュボード画面では、対象の太陽光発電所の発電量・気象情報・日射強度・障害発生状況・現場作業状況・出力制御状況が1つの画面上で確認できます。監視カメラ映像への連携も可能です。
(2)インシデント対応機能
インシデント対応機能として、インシデント管理画面を表示することが可能です。管理画面では障害発生時の対応の進捗状況を表示し、保守員の間で共有することができます。また、過去の類似障害の報告書や対応履歴を参照することで迅速な現場対応に寄与します。
(3)発電所診断機能
発電所診断機能では、システム出力計数(PR値)注2を用いた独自開発のソフトウェアエンジンを使うことで1日に1回、定期的に発電性能評価を行います。これにより太陽光パネルへの積雪、雑草の影による発電量の低下など、機器の故障監視のみでは気づくことができなかった異常に気づくことができ、発電損失を最小化することが可能です。
(4)運用機能
運用機能では、年次・月次の運用レポートを自動作成することが可能です。
(5)保守機能
保守機能では、障害発生時から修繕・復旧までの対応状況を管理し、進捗や緊急度を発電事業者とO&M業者が共有できます。また、年次・月次点検などの作業スケジュールを一元管理し、複数の発電所が保守の対象の場合でも、きめ細かい保守業務ができるよう支援します。さらに、過去に発生した不具合内容をデータベース管理し、機器ごとや時系列の故障率を要因分析し、予防保全計画を策定することが可能です。
(6)設備管理機能
設備管理機能では太陽光発電所の設備情報をデータベース化し、スペアパーツの在庫情報や交換履歴などを管理し、交換回数や故障頻度を把握することができます。また、仕様書や報告書の図書管理も可能です。
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ダッシュボード画面の例
注1 国内太陽光発電所開発などの事業領域における事業拡大に向けた協業について(2023年08月24日)
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注2 システム出力計数(PR値)は、太陽光発電システムがどれだけ効率よく電気を作り出しているかを示す指標。
■「TOSHIBA SPINEX for Energy」Webサイト
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