【4/10開催】「ホ方式(本人確認書類画像の送信方式)廃止、まず何を検討する？」犯収法改正のポイントを解説＜無料ウェビナー＞

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909、以下ショーケース）は、4月10日(木)14：00〜「【犯収法改正】ホ方式（本人確認書類画像の送信方式）の廃止にあたってまず何を検討すればいい？」と題したセミナーをオンラインにて開催いたします。

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2025年2月27日に警察庁より犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正案に対する意見の募集が発表されました。
参考： (リンク »)

今回の改正では、いくつかの変更点が含まれていますが、特に大きなポイントとして「ホ方式」（本人確認書類の送信方式）の廃止が挙げられます。これに伴い、現在「ホ方式」に対応した本人確認を行っている事業者様は、新たな本人確認方法への移行を検討する必要があります。

本セミナーでは、犯収法の改正内容を分かりやすく解説し、事業者の皆様がどのような対応を求められるのかを詳しくご説明いたします。改正のポイントや具体的な対策について知りたい方は、ぜひご参加ください。


＜こんな方におすすめです＞

犯罪収益移転防止法に準拠する必要がある
現状撮影認証(ホ方式)を導入しているが、これから公的個人認証サービス/JPKIの導入を検討している
オンライン本人確認サービスの導入を検討している
自社サービスにおいてマイナンバーカード活用を検討している



＜プログラム＞


犯罪収益移転防止法の改正内容を解説
犯収法改正に対応する本人確認方法を解説
（公的個人認証サービス(JPKI)やICチップ読み取り＋容貌撮影等の概要解説）
オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」のご紹介
TISのサービスご紹介

※プログラム内容は変動する可能性がございます。



■開催概要
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■登壇者
メインスピーカー

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氣田 康広
株式会社ショーケース 営業本部 営業部 部長

株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。



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高村 領介
TIS株式会社 フィナンシャルビジネスソリューション部 セクションチーフ

マイナンバーカード本人確認サービスのマネージャーとしてeサービス事業計画・企画・開発・運営を統括する。銀行・保険・リース等、金融系システムのスクラッチ開発から現在の多業界向けサービス提供まで、幅広く手掛けている。



【株式会社ショーケース　会社概要】
代表取締役社長：平野井 順一
所在地：東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所　スタンダード市場
証券コード：3909
コーポレートサイト： (リンク »)
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