統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS 2025」本年度参画チームを選出

株式会社リコー

From: Digital PR Platform

2025-09-09 13:05


株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス) 2025」において、9月8日に統合ピッチコンテストを開催しました。社内外から25チームが参加し、本年度のプログラムに参画する社内起業家4チームとスタートアップ企業8社を選出しました。

7期目となる本年度のテーマは、「出会いが変える 未来の選択肢」。社内からは65件の応募がありました。社外からの応募件数はリコーグループが提示した「中小企業の“人材”に関する課題解決に向けた事業共創」など11の事業領域およびその他領域で広く募集した結果、過去最多となる255件に達しました。社内外累計応募数は1,534件となりました。
社内外の審査者により選出された社内起業家チームとスタートアップ企業は、プログラム期間中、リコーグループ内外の専門家による支援を受けながら、ビジネスアイデアの検討や実証実験などに取り組みます。さらにスタートアップ企業には、リコーグループとの連携を支援する専任担当者(カタリスト)が伴走し、活動を後押しします。その成果は、2026年2月2日に予定しているInvestors Dayで発表されます。

リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出しました。その創業者の原点に立ち返り、リコーは今後も新たな挑戦者を支え、ともに未来を切り拓く文化を育んでまいります。



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登壇者/審査員 集合写真



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統合ピッチの様子


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オーディエンス賞の受賞者

採択企業/チーム
スタートアップ企業 
会社名
代表者
応募プラン概要
WEBサイト

カサナレ株式会社
安田 喬一
OCRと生成AI連携で顧客価値と収益機会を拡大
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コインスペース株式会社
栗原 知也
「複合機×ワーキングスペース」で、「働く」「学ぶ」「旅する」のインフラ共創
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ソーシャル・アイディー株式会社
小沢 一世
「ARGS×旅アトリーチ」により、公式情報と旅行者の口コミを組み合わせ、多言語で地域の魅力を発信!
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株式会社esa
黒川 周子
複合素材の廃プラを再資源化し、循環型社会を創るリサイクル技術
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eMotion Fleet株式会社
白木 秀司
イリッチ・デニス
リコー×eMotion Fleet:脱炭素化と経済性を両立した中小事業者のEV導入・運用支援
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SecureNavi株式会社
井崎 友博
中小企業の「セキュリティ人材不足」に答えをだす。
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株式会社Sportip
髙久 侑也
マルチカメラトラッキングによる介護業務の自動記録と動作解析で、現場の負担の軽減・ケアの質の向上を実現。
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PLIMES株式会社
鈴木 健嗣
超高齢社会の慢性期在宅医療を支える、一貫した誤嚥性肺炎リスク管理から栄養アクセス支援サービス
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社内起業家チーム
代表者所属会社名
代表者
アイデアの概要

リコージャパン株式会社
齋藤 幹夫
BtoBシェアリングプラットフォーム

リコーITソリューションズ株式会社
榎本 吉伸
「ミラ・イシ」-量子組み合わせ最適化によるDX推進の効果予測

リコークリエイティブサービス株式会社
米山 貴康
施設管理におけるDX導入支援サービス

リコーエレメックス株式会社
酒井 隆敏
もの作り企業が思わずほしくなるDXサービス


社外審査員
Spiral Innovation Partners株式会社 ジェネラルパートナー 岡 洋 氏
株式会社ANOBAKA パートナー 萩谷 聡 氏
インクルージョン・ジャパン株式会社 代表取締役 服部 結花 氏
株式会社ユニッジ Co-CEO 土井 雄介 氏
株式会社ゼロワンブースター 代表取締役 合田 ジョージ 氏

社内審査員
株式会社リコー 取締役会長 山下 良則
株式会社リコー コーポレート上席執行役員 CTO / リコーITソリューションズ株式会社 社長 / Ricoh Software Research Center (Beijing) Co., Ltd. 会長 野水 泰之
株式会社リコー コーポレート執行役員/リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹

今後のスケジュール 
アクセラレータープログラム期間:
2025年9月中旬~2026年2月上旬予定

Investors Day(成果発表会):
2026年2月2日




【TRIBUS 2025について】
TRIBUSとは
社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムです。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指します。
詳細はこちら→ 
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特徴
1. リコー社内役員に加え、社外審査員によるジャッジ
2. スタートアップ企業と社内起業家の相互交流と成長機会
3. リコーグループが保有する最先端の技術や蓄積したノウハウ、設備などのアセットを提供
4. 採択したスタートアップとリコーグループとの連携を加速させる伴走社員のアサイン
5. 参加企業の要望に応じて多様なスキルを保有する400名以上のサポーターや、約1,700名のTRIBUSコミュニティの登録者が、インタビューやヒアリング、トライアルをサポートし、ビジネスアイデアの実現を支援

パートナーとの連携内容

日本マイクロソフト株式会社と、マイクロソフト コーポレーション(米国本社)のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups Founders Hub」で連携し、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートおよび幅広いコミュニティとつながる機会を提供(2020年度から継続)
KDDI株式会社の「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」が運営する「MUGENLABO支援プログラム 2025」に加盟し、約100社(2025年4月現在)のパートナー連合とともに課題提案やアセット提供でスタートアップ企業を支援(2021年度から継続)
NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」にQB共創パートナーとして加盟し、QUINTBRIDGEでのピッチ等のイベントにより他企業とのマッチングなどを実施。(2023年度から継続)
TMIPは大企業とスタートアップ・産・官・学が連携し、社会課題を解決することでイノベーションの創出を支援するプラットフォーム。大手町・丸の内・有楽町を舞台にイノベーション創出に向けた協業先探索やネットワーキングを実施。(2023年度から継続)
株式会社eiiconが運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用したパートナー探索支援として、企業とのコンタクトが可能なチケットを付与。(2024年度から継続)
SDGsに関する連携協定を結んでいる東京都大田区が公民連携によりまちづくりを進めている羽田イノベーションシティは、地域課題解決の場(テストベッド)として、様々な先端技術の実証実験が行われる場となっている。大田区を通じて、羽田イノベーションシティをはじめとした大田区内での実証実験の相談機会を提供。(2024年度から継続)
住友商事株式会社が運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」での、大企業・スタートアップ・学術機関・自治体等との出会いと共創の場を提供し、新たな価値創造の支援を実施。(2024年度から継続)
福岡のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と連携し、ピッチ等のイベントによる他企業とのマッチングやネットワークの支援を実施。(2024年度から継続)
製造開発総合支援企業である株式会社346は、事業企画や製品仕様策定に関するコンサルティング、製品デザイン・量産設計・部品調達といった実行支援、さらには実証実験(PoC)支援に至るまで、幅広いフェーズでスタートアップや企業の事業推進を支援。(2025年度から新規)
株式会社IPPOが運営するシェアオフィス「The Place Shibuya」でのピッチイベントを通じてマッチング機会を提供するとともに、スタートアップのオフィス移転仲介など自社アセットを活用した協業支援や資金調達サポートを実施。(2025年度から新規)


*Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他の社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

■関連情報
・株式会社ユニッジ
(リンク »)
・株式会社ゼロワンブースター
(リンク »)
・Microsoft for startups Founders Hub
(リンク »)  
・MUGENLABO支援プログラム 2025
(リンク »)
・QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)
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・TMIP 
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・AUBA
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・羽田イノベーションシティ 
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・MIRAI LAB PALETTE
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・Fukuoka Growth Next
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・株式会社346
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・株式会社IPPO
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■関連ニュース
社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム 第7期「TRIBUS 2025」を開始
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*記載の社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。  (リンク »)

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