【国内初(※1)】デジタルギフト(R)に日本円ステーブルコイン「JPYC」が受取先として追加

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（本社：東京都 千代田区　代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は、株式会社デジタルプラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：菊池 誠晃、以下「デジタルプラス」）グループの株式会社デジタルフィンテック（本社：北海道札幌市、代表取締役会長：菊池 誠晃、以下「デジタルフィンテック」）が提供する法人向けフィンテックソリューション「デジタルギフト(R)」の受取先として、日本円ステーブルコイン「JPYC」の採用が決定したことをお知らせいたします。これにより、新たな金融インフラである日本円ステーブルコイン「JPYC」を法人顧客向けに展開し、約45兆円規模のtoC支払い市場において、事業者・利用者双方にとって使いやすいサービス提供が可能となります。また、日本円ステーブルコイン「JPYC」を受け取ることが可能となるギフトサービスとして、初の事例となります。
※1 2026年1月21日 当社調べ

「デジタルギフト(R)」の受取先に、ステーブルコイン「JPYC」が採用決定

企業から個人への支払いにおいて、現金振込や電子マネー、ポイントなど多様な受取手段が存在する中で、用途や利用者に応じて柔軟に選択できる受取環境の幅が年々広がっています。


今回、デジタルプラス グループが提供する企業向けフィンテックソリューション「デジタルギフト(R)」の受取先として日本円ステーブルコイン「JPYC」が追加されることで、これまでJPYCを利用する機会のなかったデジタルギフト(R)のユーザーにとっても、日本円ステーブルコインという新しい金融インフラに自然に触れ、活用できる環境が整います。

送金手数料などのコストを抑えることができる日本円ステーブルコイン「JPYC」は、企業から個人へのインセンティブやキャンペーン謝礼といった用途に加え、クリエイターやフリーランスなど新しいビジネス層への価値提供にも適しています。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用することで、企業はweb3ネイティブな層に対しても、より柔軟な形で価値を届けることが可能となります。
デジタルギフト(R)は、企業が支払い用途に応じた受取設計を行い、受け取り手が自分に合った方法を選択できる送金インフラとして進化してきました。本連携を通じて、デジタルギフト(R)を起点としたさまざまな取り組みの中で、日本円ステーブルコイン「JPYC」へのアクセス機会がさらに多くの層へ広がっていくと考えています。

デジタルプラス グループ フィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット： (リンク »)
・デジタルギフト(R)： (リンク »)
※デジタルギフト(R)は、デジタルプラスの登録商標です。

株式会社デジタルプラスについて

・会社名　 ：株式会社デジタルプラス
・代表者　 ：代表取締役社長　菊池 誠晃
・所在地　 ：東京都渋谷区元代々木町 30-13
・設立　　 ：2005年7月
・事業内容 ：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
・ホームページ　： (リンク »)

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。
日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
(リンク »)

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。
会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員
　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会 ベンチャー会員
　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
　　　　　　 一般社団法人　JPCrypto-ISAC 正会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員
・ホームページ　　： (リンク »)
・X（Twitter）　　 ： (リンク »)


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