【オリックス】第三者保有の再エネ電源を活用したバーチャルPPAを提供開始

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：髙橋 英丈）は、このたび、株式会社椿本チエイン（本社：大阪市北区、社長：木村 隆利）へ再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の環境価値※1を提供するバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を開始しましたので、お知らせします。

オリックスはこれまで、自社の再エネ電源を活用した環境価値の提供を進めてきました※2。今回、対象を第三者が保有する再エネ電源にも広げ、全国規模で環境価値を調達・供給する体制を強化します。

バーチャルPPAは、太陽光発電などの再エネで発電した電力と、その電力に付随する環境価値を分離し、環境価値のみを取引する仕組みです。本取り組みでは、東京電力管内で順次運転を開始している第三者保有の太陽光発電所10件（電源容量約7.7MW、年間想定発電量約9GWh）をオリックスが集約し、椿本チエインの埼玉工場へ環境価値を提供します。これにより、椿本チエインは年間約3,789トン※3のCO2排出量削減に相当する環境価値を活用できます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、需要家の脱炭素ニーズの高まる中、オリックスはグループの営業ネットワークを活用し、第三者が保有する全国の再エネ電源と環境価値を求める需要家を結びつける取り組みを強化しています。豊富な顧客基盤と需要家ニーズを背景に、環境価値の供給規模を拡大しており、今年度中には年間600GWh相当を供給できる体制の構築を見込んでいます。

オリックスは、今後も再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを推進するとともに、第三者電源の集約とバーチャルPPAの提供を通じて、再エネの環境価値を需要家へ安定的に供給する体制を拡充し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 再エネで発電した電力が持つ、二酸化炭素（CO2）を排出しない付加価値のこと
※2 2024年5月24日付リリース：FIP制度を活用したバーチャルPPA取組を開始（ (リンク ») ）
※3 約9,000,000kWh（年間想定発電量）×0.421kg-CO2/kWh（東京電力CO2排出係数）＝約3,789トン
（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「2024年度のCO2排出係数について」）（ (リンク ») ）

■スキーム図

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