ネットワンシステムズ、岐阜県庁の全職員が利用するテレワーク環境を、ゼロトラストセキュリティで構築

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、岐阜県庁の全職員約7,000名（知事部局等）が利用するテレワーク環境を、ゼロトラストセキュリティモデルで構築しました。本環境は本年2月から稼働しています。

　従来、岐阜県庁は、閉域SIM （通信先を庁内に制限）を組み込んだ1,500台のテレワーク専用PCを職員に貸し出すことで、セキュリティを担保したテレワークを実現していました。
　この度、岐阜県庁は、デジタル庁が示すゼロトラストアーキテクチャや一人一台のPCによる柔軟な働き方の方向性を踏まえ、職員の働き方改革、業務効率向上及び災害対応等有事における業務継続を目的として、全職員が業務PC1台で庁外でも業務可能な環境を整備しました。

　本環境の特徴は以下3点で、岐阜県庁の全職員は業務PC1台で、テレワーク等のインターネット環境から安全・快適に庁内業務を進めることが可能になっています。

SASE・多要素認証による堅牢なセキュリティ：Palo Alto Networksのクラウド型SASE（Secure Access Service Edge）サービス「Prisma Access」を採用することで、インターネット環境から庁内システムに安全に接続。さらに、SASE への接続には多要素認証を用いることで不正アクセスを防止
PCの紛失や不正アクセスに迅速に対処：PC紛失時には遠隔からデータ消去が可能な仕組みを導入。また、SASE及び庁内の通信ログを常時セキュリティ監視することで、不正アクセス等が生じた際には迅速に対処可能
テレワーク利用を支えるネットワーク環境：テレワーク利用者が大幅に増加することを見据え、SASEと庁内ネットワークの接続点に低遅延・広帯域の回線を採用し、庁外からの業務利用に必要な通信環境を整備




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■今後、ゼロトラストセキュリティ環境を活用した「β’モデル※1」への移行を検討
　現在、岐阜県庁は職員の業務効率向上に向けて三層分離の「α’モデル※2」を採用し、堅牢なセキュリティを維持しつつ、ローカルブレイクアウト技術によって特定のクラウドを利用可能にしています。

　今後、岐阜県庁はさらなるクラウドの利用拡大を見据え、職員の業務環境を、インターネットを中心とする新しい三層分離モデル「β’モデル」へ2029年1月に移行することを検討しています。その際に、今回整備したゼロトラストセキュリティ環境を活用することで、システムの最適化を図ります。　　　　　　　　　　　　　

■お客様のコメント
　岐阜県 総合企画部 未来創成局様より、以下のコメントを頂いております。
「従来のテレワーク環境は認証機能を特定のデータセンターに集約する方式のため、利用が集中すると接続が不安定になる懸念がありました。これをクラウド上に分散するSASEへ移行することで、多数の同時利用でも安定した接続を実現します。さらに整備にあたっては、1社でネットワーク制御とセキュリティ制御の双方を担う『シングルベンダーSASE』を採用し、その中でも特にセキュリティが堅固と考える製品として、『Prisma Access』を選定しました。強固なセキュリティの担保は県民の皆様からの信頼維持に直結するものと考えます。今後も本件のシステム基盤を支えるパートナーとして全体を俯瞰した設計から運用まで包括的なご支援をいただくことを期待しています。」

※1 「β’モデル」
自治体のネットワークを1）マイナンバー利用事務系、2）LGWAN 接続系、3）インターネット接続系の 3 層に分離してセキュリティを確保する際に、職員が主に使う端末や業務システムをインターネット接続系に設置するモデル。これによって職員の利便性が高まる一方で、端末に対する高度なセキュリティ対策が必要になる。

※2「α’モデル」
職員が主に使う端末や業務システムをLGWAN接続系に設置するとともに、ローカルブレイクアウトを採用することで、LGWAN接続系から特定のクラウドサービスを利用可能にするモデル。

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

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