トヨタ・グループの中核を担う開発・生産拠点として、乗用車を中心とした企画・研究開発・生産及びトヨタホームの生産を主力事業とする関東自動車工業では、継続的なコスト削減とリスク管理の強化、システム運用の効率化を目的として、2007年1月に情報インフラ全体最適化プロジェクトを本格始動した。プロジェクトの実施にあたっては、EMCの情報インフラストラクチャ・コンサルティング・サービスを導入、実態把握・現状分析からデータ分類・仮説立案、効果予測・移行計画に至る一連の全体最適化構想の検証を、4カ月という短期間で完了した。
■全体最適化アセスメントでコンサルティング・サービスを導入■
関東自動車工業は、2006年8月に神奈川県横須賀市から静岡県裾野市へ本社機能と技術開発・生産技術部門を移転したことを契機に、サーバ統合やストレージ統合を含む情報インフラの"全体最適化プロジェクト"を計画し、同年10月より検討を開始した。全体最適化の目的について、関東自動車工業の本社・情報センターIT推進部部長、新倉正道氏は次のように語っている。「コスト削減と運用の効率化を目的としましたが、合わせて運用の標準化を図り、統合バックアップ環境の構築といった災害対策やリスク管理体制を強化するという狙いもありました」。
これらの施策を現行以下の費用で実現することを目標に設定した同社では、プロジェクトの実施に際してアセスメントを共同で進めるパートナー選定の検討を開始、大手メーカーやシステム・インテグレーターを含む4社の提案を比較検討した結果、EMCのコンサルティング・サービスを導入し、2007年1月から全体最適化の実現に向けたアセスメント作業を開始した。
EMCのコンサルティング・サービスを選定した理由について、今回のプロジェクトを主導する本社・情報センターIT推進部第1システム室室長、森分清孝氏は「各社の提案を比較するなかで、アセスメントの進め方やアウトプットの内容などがわかりやすく、ユーザー企業の視点から提案いただいたことを評価しました」と語り、プロジェクト計画書の訴求力や特定のサーバ・システムに偏らない中立性が決め手になったと説明している。
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