事例紹介 Vol.16 ｜ コストと運用保守のバランスを取りつつ、死守可能にしたのはEMC製ストレージ。オンデマンドなシステム構築で結果としてBCP、サーバ統合までも実現

■加速度的に増加し続ける情報資産。コストと運用保守のバランスを取りつつ、死守可能にしたのはEMC製ストレージ。オンデマンドなシステム構築で結果としてBCP、サーバ統合までも実現■


建設物価調査会は、建設資材の価格情報を専門的に調査、月刊誌「建設物価」等の刊行を通じて、社会資本の効率的な整備に貢献している財団法人だ。
同会では、10年前から調査情報の電子的共有化に着手し、ファイルサーバの導入、集約化等に力を注いできたが、データ容量がテラバイト級を超えたころからNASストレージ環境に問題が生じ始めた。
そこでリプレースを検討した結果、ストレージ性能、価格競争力、運用保守の効率性を評価して、2007年にNASのゲートウェイ製品である「Celerra NS40G」およびミッドレンジ向けストレージ「CLARiX CX3」を導入。
2009年、同会は高いレベルの事業継続を目的とし、コストおよび運用効率をも考慮した結果、仮想化技術を用いたサーバ統合を主軸にしたBCPに着手。この本格的なシステム環境の増強計画において、既存資産活用と時代の先取り、高いコストパフォーマンスのすべてがかなえられるのはEMC製ストレージと判断、随所に工夫を凝らしながらシステムを完成させた。


■公共事業コスト算定の基礎となる建設資材価格を調査する専門組織■


物価が景気や需要で動くように、建設資材の価格というのも、市況によって動きがある。それを専門に調査しているのが財団法人建設物価調査会だ。設立は1947年とすでに60年以上の歴史を有し、月刊誌「建設物価」等の刊行をはじめ、同会が報告する各種調査結果は、公共事業コスト算定の基礎となる指標として重視されている。
同会は、すべての事業について透明性、客観性、妥当性を堅持することを活動の基本とし、国民のより豊かな生活と効率的な生産のための社会資本整備の一翼を担っている。


■調査情報共有基盤上のデータ容量がテラバイト級に達して問題が浮上■


同会は、東京都中央区に本拠地、他に全国9ヵ所に調査拠点を設置して、約300名の職員がさまざまな専門調査業務を行っている。そうした調査によって得られた情報は、10年前からサーバ上でファイル共有されるようになった。当初は各拠点でサーバを構築していたが、2004年、本拠地1ヵ所へのサーバ統合を行い、NASストレージを採用した。このころから調査情報の電子化、共有化が予想以上に進み、3年が経ったころにはデータ容量がテラバイト級にまで達するようになり、ストレージ容量が逼迫、パフォーマンス低下も顕著になっていった。
また、このNASストレージは、フルバックアップしかデータバックアップの方法がなく、そのたびに多大な時間を要した。結局、作業は毎週末にしか行えず、最悪1週間分のデータを損失するリスクがひそんでいた。
さらに、この製品はユーザ権限の設定が複雑で、人事異動などの際には高い作業負荷がかかった。情報システム部門は「調査情報は当会の最優先すべき情報資産。このままでは業務が立ちゆかなくなる」と危惧、NASストレージのリプレース検討に入った。


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