想定をはるかに超えた東日本大震災。地震、津波、原発という三重の被害からまだまだ復旧・復興への道は険しく、今ほど、一企業だけでなく、一人の人間としての使命が試されているときはありません。
復興に向けて日本中が大きな絆で結ばれ歩み始めていますが、"その時、自分たちはどういう行動をとったのか"、改めて記憶に留めておくことが一企業として個人としてのさらなる発展と成長に欠かせないのではないでしょうか。
3月11日以降、EMCはお客様と社会とどのように向き合ったのか、その事実をご紹介します。
■1. 緊急体制 : 3月11日、成田で製品被災報告。その2時間後に・・・■
日本では、海外からの空輸が大部分を占めるEMC製品。震災が起きた3月はちょうど日本企業の決算月にあたり、EMCジャパンが抱えていた受注件数は通常月の1.5倍に達していました。期末納品の義務を履行するためには、震災後数日のうちに速やかにデリバリしなければなりませんでした。
「成田空港も閉鎖されて立ち入れないそうだ!このままでは期末納品が間に合わないぞ!」地震直後、この知らせを受けた東京・新宿本社では、緊迫した空気の中、通報から2時間後にはグローバル・サプライチェーン・チームの「緊急時体制」が構築され、24時間体制で動き出したのです。
■2. 物流体制複数の海外拠点から成田へ・・・だがガソリンが足りない■
緊急時体制チームが11日のその日のうちに取り組まなければならなかったのは、破損した製品の代替品の空輸手配、震災ですべて予定変更となった空輸のフライト・スケジュールの再編成と海外複数拠点からの新たな製品手配、国内での輸送方法・輸送ルートの確保などがありました。
また、被災したのは空港の保管庫だけではありません。千葉県の原木中山の倉庫では、倉庫内で搬送中のエレベータが停電で止まり、お客様への出荷間近の数百キロもある製品の搬出に苦労するなど、今までに経験したことのない事態が続きました。
期末納品契約のお客様は180社を超えていたため、震災後すぐに全製品の出荷のめどをたてなければなりませんでした。成田空港で損壊した代替品は、アイルランドのEMC Cork工場から関西国際空港へ空輸しましたが、いざ国内でトラック輸送しようとするとルートは確保できてもガソリンが足りないことが判明。急きょ他の運送会社との連携を進め、無事期末納品を守ることができました。
サプライ・パーツを日本に重点的に送る手配を行ったり、他のお客様への納品もアジア・パシフィックからの製品調達を組み合わせるなど工夫し、すべてのお客様にご迷惑をおかけすることなく納品できました。これはグローバル調達のおかげで、日本のお客様も改めてそのメリットを実感されたといいます。
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2012-10-31

