【EMC Tech Communityサイト】事例紹介 Vol.43 ｜ 約160拠点を接続する庁内情報基盤ストレージにEMC Symmetrix VMAXを採用

～ 高い信頼性と高可用性で、次世代の行政サービス創造に向けた電子自治体構築のための仮想化基盤構築を強力にサポート ～

■新宿区のITをトータルでカバーする庁内情報基盤を構築■


新宿区は、東京23区のほぼ中心に位置し、東京を代表する都市のひとつだ。一方では大都会でありながら、江戸以来の歴史や文化を持ち、武蔵野台地の東端にあるという自然地形に根ざした水辺や斜面緑地など貴重な自然も残っており、多様な顔を持つ。


新宿区では業務プロセスの効率化や情報共有の基盤として、平成15年から全庁的なイントラネットシステムを構築している。これは、本庁舎/分庁舎と約160拠点にのぼる区の機関をカバーする情報基盤だ。このイントラネットでは、セキュリティ対策や運用を業務主管課に依存しないガバナンスモデルをめざし、個別の縦割りではない統合された効率的なシステムづくりを行った。システムの大きな特徴は、パソコン上でRDSを活用したシンクライアント方式を採用したこととネットワークに無線L ANを導入したことだ。これらは、今でこそ活用され始めている技術であるが、全庁規模でのこの取り組みは当時から非常に先進的なものとされている。また、平成16年には、財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁を統合した全庁システムを稼働させ、イントラネットとしての機能強化を図っている。


平成22年4月、システムのリプレイスと共に、「区民サービスの向上」、「業務の合理化・高度化」、「業務継続性の確保」を指針とした新たなイントラネットの構築をスタートさせた。そして、更なる機能強化を図り、160拠点、無線RDSパソコン2600台、プリンタ320台、ネットワークスキャナ200台の端末が接続された大型の庁内情報基盤を構築した。そのインフラ部分においては、仮想化の推進をメインのターゲットとした。仮想化は単にハードウェア・リソースの有効利用やコスト削減のためだけでなく、ハードウェアとソフトウェアを疎結合にするための手段としても利用されている。このことについて総合政策部情報政策課　村田 新氏は、「ハードウェアは、5～6年で全てリプレイスされるのが普通ですが、システムをそれに合わせて作り直すことはとても非効率的です。そこで、仮想化技術を活用することでハードウェアとOSを分離して、システム自体のライフサイクルを長くするようにしました。つまり、ハードウェアは変更しても仮想化したゲストOSとその上で動くアプリケーションは変更しないということです。こう考えればハードウェアはシステムに影響を与えない消耗品のような位置づけだと言えます。」と語る。


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