これがラストチャンス？
3 度目のタイミングを迎えた日本企業の脱メインフレーム事情
デジタル変革（DX）に取り組む企業の多くが対処を迫られている課題がある。経済産業省が『DXレポート』の中で指摘した「2025 年の崖」問題、すなわち“脱メインフレーム”だ。複雑化、老朽化、ブラックボックス化が進んだメインフレーム上の基幹システム（レガシーシステム）をオープンなプラットフォーム／技術に移行し、IT 人材が不足している状況に対応しながら、ニューノーマル時代に向けてビジネスのデジタル化を推進していかなければならない。
日本企業はこれまで、レガシーシステムにおける西暦の扱いを修正する「2000 年問題」への対応、レガシーシステムの構築／運用を担ってきた団塊の世代の一斉退職を背景とする「2007 年問題」への対応を経て、脱メインフレームを進めてきた。
この脱メインフレームの行く先として、最も有力なのがパブリック クラウドだ。実際にアクセンチュアでは Google Cloud をはじめとするパブリック クラウドの活用支援ビジネスが拡大しており、Accenture Google Cloud Business Group（AGBG）ではグーグルと緊密に連携しながら Google Cloud を利用してビジネスのデジタル化に取り組む多くの企業を支援している。
「ただし、大企業で 30 〜 50 年運用されてきたレガシーシステムに関しては、脱メインフレームやパブリック クラウドへの移行がスムーズに進むんでいるとは言えないのが実情です」と長年にわたって国内のメインフレーム ビジネスに携わり、現在はアクセンチュアで企業の脱メインフレーム、新基盤／クラウドへの移行を支援している中野恭秀氏は話す。大企業の基幹業務を中核で支えてきたビジネス ロジックやデータの多くが、依然としてレガシー システムの上にあるということだ。
前述の 2 度の移行タイミングを経て現在も多くの企業にレガシー システムが残存している理由として、中野氏は「高い堅牢性が求められるミッション クリティカルなシステムであること」「移行に莫大なコストが発生すること」などのほかに「現場の抵抗」を指摘する。
「長い期間と莫大なコストをかけて構築／運用されてきたメインフレームの周辺には、企業内外にさまざまな既得権益が形成されています。この既得権益との戦いこそ、脱メインフレームで最も難しい取り組みと言えるかもしれません」（中野氏）
実際に中野氏らも、既得権益との決別を決めた企業の脱メインフレームを支援し、成功させてきた。「既得権益を持たず、デジタルを活用したビジネスの“創造的破壊”を信条とするアクセンチュアだからできること」だと中野氏は胸を張る。
「新型コロナ禍でビジネスのデジタル化が進む中、これ以上レガシー システムにカネとヒトを注ぎ続けるわけにはいきません。それらの資源はデジタル時代に最適な企業 IT プラットフォームである Google Cloud などのパブリック クラウドに優先的に割り当てるべきなのです」（中野氏）
独自の「2 スピード アプローチ」で短期間での脱メインフレームを支援
アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部
インテリジェントソフトウェア
エンジニアリング サービスグループ
アソシエイト・ディレクターの中野恭秀氏
アクセンチュアは現在、基幹系システムに求められる安定稼働などの要件と、DX 時代に求められるスピード開発に対応しながら脱メインフレームを進める独自の手法として「2 スピード アプローチ」を推進している。同アプローチの狙いについて、中野氏は次のように説明する。
「複雑化、ブラックボックス化したレガシーシステムの中身を解きほぐしてオープンな技術／プラットフォームで新しく作り替えようとすれば、膨大なコストと期間がかかります。しかも、新しく作り替えたとしても、それはあくまでも“守りのシステム”に過ぎません。今日の企業が力を入れて拡充すべきは、Google Cloud などで提供されているクラウドネイティブ技術や AI、ブロックチェーンなどの先進技術を活用した“攻めのシステム”です。そこで、2 スピード アプローチでは最小のコスト／期間でレガシーシステムをオープン＆クラウドの側に寄せていくことを重視しています」（中野氏）
この考え方の下、2 スピード アプローチではツールを利用して COBOL や PL/1 などのレガシー言語で作られたメインフレーム上の数万本 / 数千万ステップに及ぶプログラムを機械的に Java プログラムに変換する。変換後のプログラムはレガシー言語のコードを Java のコードに1行ずつラインツーラインで変換しただけのものであり、オブジェクト指向の作法に則ったものではない。そのため「Java でも COBOL でもない “JABOL” とでも呼ぶべきプログラム」と揶揄されることもあるが、中野氏はそれが良いのだと説明する。
「リファクタリングなどは一切行わずひたすら Java コードに機械的に変換するだけなので、変換後のコードの検証に現行のテストデータをそのまま使えます。これにより、数千万ステップ／数万本のプログラムから成る巨大なレガシー システムを短期間でオープン／クラウドの世界に移行できるのです」（中野氏）
実際に三菱重工業の相模原製作所は、工場の稼働を支えてきた基幹システムの約 4.5 万本／約 1500 万ステップに及ぶ COBOL プログラムを、アクセンチュアの支援を受けて Java に変換した。プロジェクトは 2019 年 5 月にスタートし、2020 年 4 月に Java 変換が完了。続いて現行システムのデータを使って変換後の Java コードのテストを行い、今年 2 月に変換後のシステムへの切り替えを完了している。
なお、この機械的な Java 変換では、アクセンチュアが 2018 年にカルテック・エスキューブより事業譲渡を受けたツールなどを利用しており、IBM 製メインフレームのみならず国産ベンダーのメインフレームにも広く対応しているという。
