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第3回 加速する日本企業の「モバイルファースト」

「ビジネスのモバイル化」の俊敏、かつ戦略な遂行を実現する--これは、「Salesforce1 Platform」が企業にもたらす大きなメリットの1つであり、それを裏づける好例は数多くある。本稿では、その中から2つの国内事例を、それぞれのプロジェクトを推進したキー・パーソンの声とともに紹介しよう。事例の主はコニカミノルタと関電システムソリューションズ。ともに、今年(2014年)6月10日に催された「Salesforce 1 World Tour Tokyo」(主催:セールスフォース・ドットコム/総来場:3,346名)のゲストとしても登壇。それぞれ事例を披露している。

モバイル&クラウドで在宅診療の効率化を目指す
――コニカミノルタの選択

上田 豊 氏
コニカミノルタ株式会社
ヘルスケアカンパニー医療IT・サービス事業部開発部長
上田 豊 氏

 「2025年には日本の人口の35%が高齢者になる。そうした未来に向けて、在宅医療を効率化する新たなITサービスが必須と考えた」

 Salesforce1 Platform採用の経緯についてこう語るのは、コニカミノルタのヘルスケアカンパニー医療IT・サービス事業部開発部長、上田豊氏だ。

 コニカミノルタのヘルスケアカンパニーでは、個人病院・診療所に向けて、X線画像診断装置/超音波画像診断装置といった検査装置を販売。すでに国内約1万5,000施設に導入している。またそれと併せて、検査装置による出力データ(撮像データなど)を安全に保管し、各診療所間で共有するための医療クラウド・サービス「informity(インフォミティ)」も展開。こちらのユーザーも約1万施設に及ぶという。

 言うまでもなく、個人病院・診療所は地域医療の中心だ。その現実と向き合う中で、コニカミノルタは、患者さんの来院を前提とした「外来型診療」の限界を知るに至った。

 「日本各地の診療所では、高齢で動けなくなる患者さんが増えて、外来型診療だけでは立ちゆかなくなり、往診(つまりは、在宅診療)への対応力を高めていかなければならなくなったわけだ。とはいえ、忙しい医師が往診できるのは、患者さん一人に対して月2回が限度。その中で、どう往診業務を効率化するか、そして、患者さんの安全を確保するかが、医師たちにとって極めて重要な問題になったのだ」(上田氏)。

 高齢者の在宅診療には、医師のみならず、看護師や介護ヘルパー、ケアマネジャー、薬局など、多くの関係者がかかわる。診療の効率性や的確性の向上を考えれば、これらの関係者間で患者さんに関する情報をリアルタイムに共有することが重要だ。また互いにコミュニケーションを密接に取り合い、関係者が1つのチームとして動ける体制作りも求められる。

 ところが、従来の情報交換は、アナログな「介護ノート」による申し送りなどで行われ、担当患者の状態を医師がリアルタイムに把握することが困難であった。

 「そこで、ICTによる改革が必要だった。我々は、担当医師がどこにいても担当する患者さんの情報にアクセスできる環境作りを目指した」と、上田氏は言う。

 こうして作られたのが、Salesforce1 Platformを活用した新たなポータルサービスだ。このサービスを通じて、在宅診療の効率化に役立つあらゆる患者情報――例えば、当該患者の所在、看護師/介護士による日々の申し送り、血圧・投薬の状況、さらには、患者さんの状態変化を撮影した画像、診療所や後方支援病院に保管されている電子カルテの情報など――が、スマートデバイス(スマートフォン/タブレット)を介して担当医師にワンストップで提供されるのである。


※クリックすると拡大画像が見られます

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 ここで気になるのが、この仕組みの構築で、なぜSalesforce1 Platformが選ばれたかだ。この問いかけに対して、上田氏はまず、医療ITを巡る課題についてこう指摘する。

 「医療現場のITは、専門領域ごとにさまざまなベンダーの製品が導入され、情報が分断される縦割りの構造を成してきた。在宅医療を支える関係者間で、情報共有がほとんど実現されていなかった理由もそこにある」

 そのうえで、Salesforce1 Platform採用の決め手を以下のように語った。

 「我々はかねてから、医療情報の縦割り構造を打破することが医療現場の効率化につながると考え、それを実現する仕組みとしてセールスフォースのサービスに注目していた。つまり、セールスフォースのサービスならば、レガシーITのデータを含め、あらゆる情報を一元的に管理・共有化し、かつ、Chatterなどによって新しいコミュニケーションの環境もワンストップで提供できると考えたわけだ。それが、Salesforce1 Platform採用の決め手となった」

 この選択は結果的に奏功し、アプリケーションの生産性も高まったようだ。実際、今回のサービス構築に際して、コニカミノルタでは、要件定義に2カ月をかけたが、開発自体は1カ月程度で完了したという。

コスト削減が引き起こした変革のうねり

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[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2014年8月13日
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