現在、日本政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を掲げ、目指すべきデジタル社会のビジョンを示している。その実現には、住民に身近な行政を担う、自治体、市区町村の役割が重要だ。
そのため、多くの自治体ではデジタル技術を活用したDX（デジタル変革）を進めている。業務の効率化や行政サービスの向上はどう進められているのだろうか。
以下の資料では、都道府県庁の3分の1以上が採用する情報共有・デジタル化を支援するツール「desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）」を活用して、DXを進めている7つの地方自治体の取り組みをまとめたものだ。それぞれの自治体がどのような課題を持ち、どう解決に取り組んだか、その詳細をぜひ確認してほしい。
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