日本政府が「働き方改革関連法」を公布して数年が経過した。時間労働の是正、柔軟な働き方への取り組みが進められてきた。その後、デジタル庁が創設され、書面や押印をはじめ、業務プロセスなどのデジタル化に向けた見直しを進めている。また、多くの企業が「DX」（Digital Transformation）を推進しているが、IT予算が潤沢ではない中小企業にとっては、そのハードルが高いのが実情だろう。
そんな中、今から25年前にデジタル化を進めて業務の効率化を図り、営業利益率の改善につなげてきたのが、大東印刷工業だ。新卒の営業社員が主導するDXによってデータ管理を推進した結果、営業利益の向上が図られたという。
以下の資料では、同社のDXプロセスの詳細を担当者が語っている。
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