2022年1月に改正された電子帳簿保存法（電帳法）。これにより従来は、原則書面で保存するとされてきた書類の保存要件が緩和され、電子データでの保存できるようになった。さらに電子取引情報に関しては、電子データ保存が義務化されビジネス文書の電子化を推進するものとなっている。今回の改正により企業にとっては、原紙保管コストの低減が、内部統制強化などさまざまなメリットがみこめる。中にはこれをDXの好機ととらえペーパーレス化へと舵をきる企業もある。しかし、その一方で、どのように対応を進めて良いか悩んでいる企業もおおいだろう。そうした企業担当者のために、本資料では電帳法改正のポイントと整理、解説すると共に、企業にあたえるメリットや、実際に対応するために、どういった投資が必要となるかについて紹介している。