成功事例に学ぶ、電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと抑えるべき4つのポイント

成功事例に学ぶ、電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと抑えるべき4つのポイント

改正電子帳簿保存法により、2024年1月1日から領収書・請求書類は印刷して保管することができなくなり、電子取引の電子保存が義務付けられることになるのは、皆さんご存知のことだろう。しかしながら、電子取引の電子保存について対策できているとする企業の割合はたった3割に留まっているのが現実だ。加えて2023年10月1日からは「インボイス制度」も導入されるが、こちらも既に対応できているとした企業は未だ6割程度しかないのである。

このような背景を踏まえて本資料では、法改正対応に当たり抑えておくべき4つのポイントを紹介するとともに、電子帳簿保存法対応の実践事例やスムーズに対応するための「成功の秘訣」について解説している。まずはご一読いただければ幸いだ。