通話料金の切り分けが課題となるBYOD
スピードが求められる現在のビジネスにおいて、スマートデバイスは必要不可欠な存在となっている。さらに通話だけでなく、時間や場所に縛られず各種データを参照できるスマートフォンは、業務効率を向上する手段としても非常に有効だ。
ただし、端末を支給するとなるとコスト面で会社側に大きな負担がかかるのも事実。そこで欧米を中心に普及し、最近は日本でも注目を集めているのが、個人所有のスマートデバイスを業務にも使用する「BYOD（Bring Your Own Device）」である。
BYODのメリットは、なんといっても端末支給に必要な初期投資が抑えられること。これにより、企業では通話料などの運用コストのみで業務効率化を図ることが可能だ。しかし一方で、BYODならではの問題も指摘されている。あくまでも個人端末であるため、通話料金を個人利用と業務利用で切り分けられないという点だ。
BYODにおける通話料金の精算方法としては、大きく「事後精算」と「一定額支給」2つの方法に分けられる。まず事後精算の場合、各キャリアから送られてくる通話利用明細から業務利用分を算出するが、この方法では経理業務にかかる負担が非常に大きくなってしまう。また、社員側でも通話利用明細の取り寄せが面倒な上、プライバシーの観点から提出を嫌がるケースもあるだろう。
一方、一定額を支給する企業は確かに経理の手間自体は軽減できる。しかし、企業側で通話料金の実態が把握できない点や、支給額をオーバーした通話料金分は社員が自己負担を強いられる点など、デメリットも出てきてしまう。
このように、BYODは企業のコスト削減と業務効率の向上を両立できる反面、通話料金の面で大きな課題を抱えている。そこで、こうした課題解決のために登場したのがフュージョン・コミュニケーションズの「モバイルチョイス」である。
業務利用の通話料だけを会社に自動請求
モバイルチョイスは、スマートフォンの通話料金を個人利用と業務利用で完全に切り分けられるサービスだ。使い方は簡単で、個人利用の場合はいつも通りの方法で電話をかけ、業務利用の場合は専用のアプリ経由で電話をかければ良い。たったこれだけの使い分けによって、業務利用の通話料のみを会社に一括で自動請求可能となる。なお、通話相手には従来通りの電話番号が表示される。
「モバイルチョイス」利用時のイメージ
専用アプリはiPhoneとAndroid搭載端末の両方に対応。また、スマートフォン以外でも相手先電話番号の前に「0037-66」を付けて発信すると、会社への一括請求に反映される。個人所有の端末は実にさまざまなので、使用端末に縛りがないのは嬉しい限りだ。
さらに、モバイルチョイスでは利用料金や利用時間を制限でき、国内だけでなく海外への通話に対応しているのもポイント。グローバルにビジネスを展開している企業でも安心して利用できるのである。
そのほか、有料オプションとして「モバイルチョイス050」も用意されている。こちらは専用アプリ経由で発信した際、相手先に050番号を通知するというもの。個人利用と業務利用の電話番号を完全に切り離したい場合に重宝するだろう。
有料オプションとして「モバイルチョイス050」も用意
モバイルチョイスは、これだけ充実した機能を備えながらも、初期費用と月額料金が無料で利用できる。現在BYODの通話料金に悩んでいる企業、今後BYODの導入を検討している企業は、ぜひ今すぐ資料をチェックしていただきたい。
