米国をはじめとする諸外国の会社情報開示システムなどにおいても本格導入や実用化に向けた動きが進んでおり、我が国においても証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムであるEDINETについて導入方針が表明されています。
こうした動きを受けて、当取引所は、投資者が決算情報を利用しやすい環境を整備することにより、投資者の利便性などの市場機能の向上を図る観点から、平成20年度を目途として、適時開示制度における決算情報(決算短信等)について、以下のとおりXBRLを本格導入することを基本方針とし、今後、詳細について、検討を進めることとしました。
Ⅰ 対象範囲
・適時開示制度における決算情報の授受・提供について、XBRLを活用する。
・適時開示制度における決算情報におけるXBRLの活用については、
決算短信の1枚目に加え、基本財務諸表 を対象とする。
・TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)に
おいて導入する。
Ⅱ 導入時期
・EDINETにおける動向等を踏まえて、平成20年度を目途として、本格導入する。
決算短信1枚目及び基本財務諸表へのXBRL本格導入の後においても、引き続き、XBRLの普及・定着状況等を踏まえてXBRLを活用する対象範囲の拡大について検討を進めていく予定です。
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