CTC、F5のSSL VPNアプライアンス「FirePass」シリーズを核に、 リモートアクセス環境の構築ビジネスを強化

伊藤忠テクノサイエンス（CTC）とF5ネットワークスジャパンは、CTCがF5のSSL VPNアプライアンス製品「FirePass」シリーズの本格的な販売活動を開始することを発表しました。

伊藤忠テクノサイエンス株式会社（略称：CTC、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡　友信）とF5ネットワークスジャパン株式会社（以下：F5、本社：東京都渋谷区、社長：ティム グッドウィン）は、CTCがF5のSSL VPNアプライアンス製品「FirePassリモートアクセスコントローラ、以下FirePass」シリーズの本格的な販売活動を開始することを発表します。これによりCTCでは、「FirePass」を核とするリモートアクセス（外出先などのリモート環境から社内ネットワークにアクセス）環境の構築ビジネスを強化します。

■CTCの「FirePass」シリーズの販売戦略
CTCでは、従来からファイアウォールや不正侵入防止、電子認証基盤サービスなど、幅広いセキュリティ製品を取り扱っており、セキュリティシステムの構築で豊富な実績を有しています。今回、さまざまな機能を標準搭載している「FirePass」シリーズの販売活動を本格的に開始することで、ワンタイムパスワードや電子認証基盤サービスをはじめとする製品/サービスと「FirePass」シリーズを組合せたセキュリティ性の高いリモートアクセス環境の構築ビジネスを積極展開します。製造業や金融業、リモートアクセスの商用サービスを展開する通信事業者への提供を予定しています。

■「FirePass」シリーズ機能特長
市場で急成長を続けるSSL VPNは、ブラウザに標準装備されている情報の暗号化送受信用プロトコル「SSL（Secure Sockets Layer）」を利用した技術です。企業の基幹システムへ安全かつスムーズにリモートアクセスすることが可能であるため、煩雑な設定やバージョン管理のための運用コストが不要です。F5の「FirePass」シリーズは、IPsecによるインターネットVPN接続と異なり、ネットワークに接続する端末に専用のソフトを入れる必要性がない「クライアントレス機能」を標準装備している点が最大の特長です。「FirePass 1000」（価格：250万円～）と「FirePass 4000」（価格：630万円～）の2シリーズ7機種があります。

また「FirePass」シリーズは、既存の環境を使用して外部のクライアントから、インターネット経由で基幹システムへのシームレスな接続（SSL通信）を実現するVPNコネクタを標準搭載しています。このため、PCをはじめとするほとんどの端末（PDA端末、携帯電話）を通じて、電子メールの送受信や、イントラネットへのアクセスが可能となります。

CTCではこれらの機能の優位性と導入効果への期待からFirePass製品の本格販売を決定しました。

F5では、CTCの全国的な営業体制に大きな期待を寄せています。CTCが「FirePass」シリーズの本格販売を開始したことにより、特にエンタープライズにおけるSSL VPN導入が全国規模で加速されることを予測しています。
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■伊藤忠テクノサイエンスについて
ネットワークインフラや各種エンタープライズソリューションで豊富な実績を持つトータルソリューションプロバイダ。1972年の創立以来培ってきた米国をはじめとする世界9ヶ国、約200社のIT先進企業との深いパートナーシップをもとに、テレコム、金融、流通、製造など様々な業種・業務のユーザ企業に最適なコンピュータシステムを提供します。システム導入後も、全国約100ヶ所のサポート拠点から24時間365日対応の保守サービスを提供、ITシステムの円滑な運用を支援します。

■F5ネットワークスについて
F5ネットワークスはIPベースのトラフィックをダウンさせることなく、Any user, Any device, Anywhereの接続を実現します。F5の製品はサーバとサーバ上にあるアプリケーションへの接続に、セキュリティと信頼性をもたらします。F5はまた、ネットワークとアプリケーション間の
コミュニケーションを自動化し、人手によるネットワーク管理の負荷を軽減します。
インテリジェントロードバランシングの先駆者であるF5は、ビジネスの最適化とIT投資効果の向上を目指して進化を続けています。そのミッションとして、企業がビジネスにおいて成功を遂げるために要求されるアベイラビリティ、スケーラビリティ、パフォーマンス、そしてセキュリティをシステム全体にわたって提供します。現在6,000社にのぼる企業とサービスプロバイダーがF5のソリューションを導入しています。

※文中記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。