エネルギー需要の拡大、原油価格の高騰および自由化の進展、京都議定書への対応など、エネルギービジネスを取り巻く環境が大きく変化しているなか、産地が世界中に広く分布し、利用技術の向上が著しい天然ガスは、近年その需要が増大しています。また、他のエネルギーと比べて二酸化炭素排出量が少ないことから、今後も需要が増加していくことが予測され、ガスビジネスを展開する企業には、天然ガス資源の安定確保やビジネスチャンス拡大に向けて、これまで以上に国内外の情勢に留意する必要があります。
みずほ情報総研は、天然ガスや水素エネルギーなどガスビジネスに関連した情報収集と会員間の情報交流の場として「ガスビジネス研究会」を設立します。ガス、電力、石油、プラント、エンジニアリング、海運会社などの企業を中心に参加を呼びかけ、みずほ情報総研が事務局を務めます。
ガスビジネス研究会では、世界各地のガスビジネスに関連したプロジェクト情報や地域情勢、政策、市場動向、技術開発動向などについて、みずほ情報総研のエネルギーコンサルタントが整理した研究資料を定期的に発行します。また、外部講師を招いての講演や会員企業による発表などを行う定期研究会を年2回開催し、これらの活動を通じて、天然ガスや水素エネルギーに関連したビジネスチャンス拡大のための情報収集、情報交流が行えます。
■ガスビジネス研究会の活動内容について
(1) 研究資料の発行
研究会事務局スタッフが、世界各地のプロジェクト情報や地域情勢、関連政策、企業動向、技術開発動向等について整理した資料を作成します。対象とする主な分野は以下の分野で、毎月配布致します。
研究資料の主な対象分野
・LNG:液化基地、受入基地、売買契約など
・CNG:利用プロジェクト、自動車利用など
・パイプライン:国際パイプライン、売買契約など
・新燃料、新技術:GTL、CTL、BTL、DME、NGHなど
・ガス田開発:鉱区情報、開発動向など
・水素供給:水素生産、利用プロジェクトなど
・その他:二酸化炭素の回収・隔離、排出量割り当てなど
(2) 定期研究会の開催
年2回程度定期的な研究会を開催します。研究会では、ゲストスピーカーによる発表や会員企業の皆様のプレゼンなどを企画します。
(3) 電子メールサービス
事務局と会員および会員間のコミュニケーションツールとしてメーリングリストを運営します。
(4) 質問窓口
研究資料に関する質問に対応させていただきます。事務局が対応可能な範囲でお答えします。全ての質問にお答えできるわけではありませんのでご了承下さい。
■ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 上原 靖、小山 文彦
TEL: 03-5281-7548
E-mail: info@mizuho-ir.co.jp
■サービス内容に関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
環境・資源エネルギー部 冨田 哲也
TEL: 03-5281-5286
E-mail: kankyo@mizuho-ir.co.jp
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。