NORTEL、2008年度第2四半期業績を発表

売上が増加し、利益率が改善

ノーテルネットワークス株式会社 2008年08月01日

カナダ・トロント発(2008年8月1日)- Nortel* Networks Corporation [NYSE/TSX:NT] は、2008年度第2四半期の業績を発表しました。今期業績は、Nortelの財務目標に向けて事業が引き続き堅調に推移していることを示しています。業績はすべて米国会計基準(GAAP)に基づいて作成されており、金額はいずれも米ドル建てです。

●2008年第2四半期の売上は前年同期比2%増の26億2,000万ドル、上半期の売上は前年同期比7%増
●粗利益率は43.1%、前年同期比で2.04ポイントの改善
●管理営業利益率(a)は4.3%、前年同期比で3.02ポイントの改善
●より困難なビジネス環境の中でも2008年度通期の目標に変更なし


Nortelの社長兼最高経営責任者(CEO)のマイク・ザフィロフスキー(Mike Zafirovski)は次のように述べています。「2008年上半期の財務業績は、予定通りに堅調に推移しました。上半期における目的を達成し、2008年度通期の目標達成に向け着実に歩みを進めています。第2四半期においては、現在手掛けている業務への注力、生産性の向上、コスト削減活動の強化、利益率のさらなる改善に重点を置きました。2008年度第2四半期の粗利益率は7四半期連続して前年同期を上回る43.1%、管理営業利益率は8四半期連続して前年同期を上回る4.3%を記録しました。主要な成長分野においては、引き続き多くの顧客を獲得することができました。Nortelはここ数ヶ月の間に、包括的なグローバル・マネージド・サービス・テレプレゼンス契約をDeloitteと結び、当社の革新的な40G製品に関する約20件の契約を締結、今週初めには2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会の通信インフラの公式パートナーとなる契約を結びました。2008年下半期は厳しいビジネス環境の中で、2008年度通期の財務目標を達成するために、今後も業務遂行と主要分野での成長の加速に引き続き重点を置いていきます。」


財務ハイライト
・2008年第2四半期の売上は前年同期比2%増の26億2,000万ドル、上半期の売上は前年同期比7%増
・2008年度第2四半期の粗利益率は43.1%、7四半期連続して前年同期を上回る
・2008年度第2四半期の管理営業利益率は4.3%、8四半期連続して前年同期を上回る
・2008年6月30日時点のキャッシュバランスは、2008年度第2四半期の7,400万ドルの営業活動による支出の影響を受け、30億7,000万ドル。2008年5月28日に6億7,500万ドルの社債の発行を完了し、社債発行による収入を手持ち現金と併せて2008年9月を期日とする社債の額面6億7,500万ドルの償還の資金とする。


ビジネス・ハイライト
・2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会での通信インフラの公式パートナーとなる契約を締結し、再びオリンピックの公式パートナーに選出される。コールセンターから大会中に使用される電話網を含む、メトロ・エリア・ネットワークから無線ネットワークに至るエンドツーエンドの情報インフラを提供
・ユニファイド・コミュニケーション製品の売上が引き続き堅調に推移。生産性を向上させ、強力なユニファイド・コミュニケーションを中小企業に提供することを目的に開発されたキャリア・ホステッド・ソリューションをMicrosoftとIBMとともに発表。Nortelの主要なIBM SOAファンデーション・リソースであるNortel Agile Communications Environmentが、『IBM IMPACT Innovation』アワードを受賞
・4Gの普及が引き続き好調。進化するワイヤレス・ブロードバンド市場のニーズを満たすエンドツーエンドWiMAXソリューションを開発するためにAlvarionとの戦略的提携を発表。この提携により、NortelはWiMAXで自社の成長を加速しながら、R&Dリソースを4G LTEおよびワイヤレス・アプリケーションに集中的に投入することが可能に
・40G市場は引き続き好調で、40Gに関する20件の契約を締結。Nortelの40Gソリューションが米国のRascomとSouthern Cross Cablesに採用される一方で、英国のVirgin Mediaと協業して既存の10Gネットワーク上での40Gの試験運用に成功
・VerizonがNortelのキャリア・イーサネットを採用。Verizon Telecomに同社のメトロ・イーサネット・バックボーンを拡張する次世代スイッチ機器を提供。Verizonが採用したNortelのキャリア・イーサネット・ソリューションには、業界をリードするPBBおよびイーサネットOAMテクノロジーが含まれ、新しいアプリケーションと要件をサポートするための柔軟性と拡張性を提供
・コスト節減、社内コラボレーション、二酸化炭素排出量削減の促進に重点を置いたテレプレゼンスに関する契約をDeloitteと締結。Deloitteは、テレプレゼンス、ビデオ・カンファレンス、関連するマルチメディア・サービスのグローバル・マネージド・サービス・プロバイダーとしてNortelを選択。このNortelとの新しいマネージド・サービス契約により、Deloitteのグローバル拠点と世界中に点在する130ものDeloitteメンバー事業拠点がテレプレゼンスとオープン標準のビデオ・カンファレンス・サービスの利用が可能に
・エネルギー消費削減の取り組みが幅広い顧客から高く評価される。Prairie Cardiovascular Consultants、Sweetwater Sound、Earth Rangersなどの顧客、またRonco CommunicationsやElectronics Inc.などのパートナー企業が、競合する大手グローバル企業に比べて大幅に優れたエネルギー消費の恩恵を提供するエネルギー効率に優れたNortelのコミュニケーション・ソリューションを採用
・GSM-R分野はEMEA地域で好調。GSM-Rに関する契約をドイツのDeutsche Bahn(ドイツ鉄道)およびアルジェリアのAgence Nationale d'Etudes et de Suivi de la Réalisation des Investissements Ferroviaires(ANESRIF)と締結。GSM-Rをアップグレードすることで、安全性の改善が見込まれ、運用コストを削減する一方で、列車の速度を速めることが可能に


売上
2008年第2四半期の売上は26億2,000万ドルでした。これに対して前年同期は25億6,000万ドル、前四半期は27億6,000万ドルでした。


売上
Q2:2008前年同期比 前期比
キャリア・ネットワーク部門
10億3,800万ドル (2%) (15%)
エンタープライズ・ソリューションズ部門
6億1,000万ドル 3% (5%)
グローバル・サービス部門
5億3,600万ドル 9% 4%
メトロ・イーサネット・ネットワーク部門
3億7,800万ドル 4% 16%
その他の収益(費用)
6,000万ドル 5% 7%
合計
26億2,200万ドル 2% (5%)


キャリア・ネットワーク(CN)の2008年度第2四半期の売上は10億3,800万ドルで、前年同期比で2%、前四半期比で15%の減少となりました。前年同期に比べて、2008年度第2四半期のCN部門の売上はLG-Nortel合弁会社の契約が完了したことによる恩恵を受けていますが、CDMAサービスの減少とレガシー・スイッチの売上減少により、相殺されました。前四半期に比べて、2008年度第2四半期のCN部門の売上はLG-Nortel合弁会社の売上減少と北米におけるCDMAサービスの売上減少による影響を受けていますが、GSMの売上増により、その一部が相殺されました。


エンタープライズ・ソリューション(ES)の2008年第2四半期の売上は6億1,000万ドルでした。これは前年同期比で3%増、前四半期比で5%減となります。前年同期に比べて、2008年度第2四半期のES部門の売上はEMEAとアジア地域における売上増に伴い、データ・ネットワーキング事業の売上が同水準ながらボイス、アプリケーション事業が堅調に伸びたことよる恩恵を引き続き受けていますが、北米地域における売上が減少したことにより、相殺されました。


グローバル・サービス(GS)の2008年度第2四半期の売上は、5億3,600万ドルで、前年同期比で9%、前四半期比で4%増大しました。2008年度第2四半期は、ネットワーク導入サービス、サポート・サービス、マネージド・サービスで堅調な成長を示しました。


メトロ・イーサネット・ネットワーク(MEN)の2008年第2四半期の売上は3億7,800万ドルで、前年同期比で4%、前期比で16%増大しました。前年同期と比べて売上が増大したのは、主にオプティカルとサービス分野の売上増によるものですが、レガシー製品の減少により、その一部が相殺されました。前四半期に比べて、2008年度第2四半期のMEN部門の売上はEMEAにおけるオプティカル契約が完了したことと北米においてオプティカル分野の売上が増大したことによる恩恵を受けました。


受注額
2008年第2四半期の受注額は21億5,300万ドルでした。前年同期は26億8,300万ドル、前四半期は25億4,800万ドルでした。前年同期に比べて、2008年第2四半期の受注額は、主に北米においてCDMAの受注が減少したこととLG-Nortel合弁会社の受注が減少したことによる影響を受けました。


繰延収益
2008年6月30日現在の繰延収益は25億2,900万ドルで、2008年度第2四半期中に3億1,400万ドル、上半期中に5億8,000万ドル減少しました。


粗利益率
2008年度第2四半期の粗利益率は43.1%でした。これに対して前年同期は41.1%、前四半期は41.6%でした。前年同期に比べて、2008年度第2四半期の粗利益率は主に利益率の高い繰延収益を戻入れしたことで顧客ミックスの改善が図られたこととコスト削減努力による恩恵を受けましたが、価格低下と製品構成の変更により、その一部が相殺されました。


販売管理費(SG&A)
Q2:2008前年同期比 前期比
販売管理費
5億7,500万ドル 3% 4%
売上高営業費比率
21.9% 1.29ポイント (0.28ポイント)


2008年第2四半期の販売管理費は5億7,500万ドルでした。前年同期は5億9,500万ドル、前四半期は5億9,700万ドルでした。前年同期に比べて、2008年度第2四半期の販売管理費は主に以前発表した事業再編計画に基づくコスト削減による好影響を受けましたが、営業とマーケティングへの投資と1,800万ドルの為替差損により、その一部が相殺されました。


研究開発費(R&D)
Q2:2008前年同期比 前期比
研究開発費
4億4,100万ドル (4%) (5%)
売上高営業費比率
16.8% (0.31ポイント) (1.59ポイント)


2008年第2四半期の研究開発費は4億4,100万ドルでした。前年同期は4億2,300万ドル、前四半期は4億2,000万ドルでした。前年同期に比べて、2008年度第2四半期の研究開発費は1,500万ドルの為替差損と新しいテクノロジーへの投資による影響を受けましたが、以前発表した事業再編計画に基づくコスト削減により、その一部が相殺されました。


管理営業利益率
2008年度第2四半期の管理営業利益率は4.3%でした。これに対して前年同期は1.3%、前四半期は4.7%でした。2008年度第2四半期の管理営業利益率は前年同期比で3.02ポイント改善し、8四半期連続して前年同期を上回りました。この改善は、高い粗利益率と販売管理費の減少によるものです。


その他の収益(費用)
2008年度第2四半期の特別費用は6,700万ドルでした。これは、以前発表した事業再編計画に伴う費用に関連したものです。


その他の収益(費用):2008年度第2四半期は3,300万ドルの純益となりました。これに対して、前年同期は1億1,000万ドル、前四半期は3,700万ドルの純益でした。その他の収益には、3,000万ドルの受取利息・配当金、3,400万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う2,100万ドルの費用が含まれています。


2008年度第2四半期の少数株主持分は5,500万ドルの費用となりました。これに対して前年同期は1,100万ドル、前四半期は7,800万ドルでした。2008年度第2四半期の少数株主持分には、優先株配当の継続的な支払いに関連する900万ドルの費用が含まれますが、これは主にLGとの合弁会社の収益性が改善したことによります。


2008年第2四半期の支払利息は7,600万ドルでした。前年同期は9,800万ドル、前四半期は8,000万ドルでした。前年同期に比べると、2008年第2四半期の支払利息は負債額の減少と低金利による好影響を受けました。


2008年第2四半期の法人税は6,100万ドルでした。前年同期は1,100万ドル、前四半期は3,600万ドルでした。前年同期に比べて、2008年第2四半期の法人税は主にLG-Nortel合弁会社の利益率が改善したことによる影響を受けました。


利益
2008年度第2四半期の純損失は1億1,300万ドル、1株当たり損失は希薄化後で0.23ドルでした。これに対して前年同期は3,700万ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.07ドル、前四半期は損失が1億3,800万ドル、1株当たり損失は希薄化後で0.28ドルでした。


主要な影響項目と税効果

Q2:2008Q2:2007Q1:2008
純利益(損失)
(1億1,300万ドル)(3,700万ドル)(1億3,800万ドル)
業務再編費用
6,700万ドル 3,600万ドル 8,800万ドル
規制関連調査費用
3,500万ドル
売却損(益)
(200万ドル)(1000万ドル)(200万ドル)
為替差損(益)
(3,400万ドル)(6,900万ドル)1,900万ドル
投資損失
800万ドル
特許訴訟の和解金
(100万ドル) 1,200万ドル
その他の収益-スワップ損失(益)
2,100万ドル (1,600万ドル)
無形資産償却
1,100万ドル 1,300万ドル 1,200万ドル
上記項目の税効果の合計
(200万ドル)(100万ドル)(600万ドル)


2008年度第2四半期の1億1,300万ドルの純損失には、事業再編に伴う6,700万ドルの特別費用、主に金利スワップの市場価値調整に伴う2,100万ドルの損失、3,400万ドルの為替差益が含まれています。これに対し前年同期の純損失は、3,500万ドルの規制関連調査費、6,900万ドルの為替差益、事業再編に関連する3,600万ドルの特別損失を含めた3,700万ドルでした。2008年度第1四半期の1億3,800万ドルの純損失には、事業再編に伴う8,800万ドルの特別損失、1,900万ドルの為替差損、特許訴訟の和解費用1,200万ドルの損失、主に金利スワップの市場価値調整に伴う1,600万ドルの利益が含まれています。


キャッシュバランス
2008年第2四半期末現在のキャッシュバランスは30億7,000万ドルで、前四半期末時点の32億2,000万ドルから減少しました。このキャッシュの減少は、主に営業活動による支出7,400万ドル、投資活動による支出4,000万ドル、財務活動による支出3,000万ドルによるものです。営業活動による支出7,400万ドルは、1億1,300万ドルの当期純損失、営業用資産および負債の変動に伴う1億8,400万ドルの支出による影響を受けていますが、8,600万ドルの減価償却費を含む非現金支出の増加と、主にLG-Nortel合弁会社の収益性が改善したことによる5,500万ドルの少数株主持分によって、その一部が相殺されました。


市場情勢と事業予測(b)
マクロ経済の脆弱性からリスクが高まる厳しいビジネス環境に直面しており、引き続き競争圧力と北米の主要CDMA顧客の資本支出の更なる減少が予想されます。


2008年下半期にエンタープライズおよびメトロ・イーサネット事業の成長が加速すること、2008年第4四半期に予定されているワイヤレス契約の締結、以前の約3億5,000万ドルの繰延収入が計上されることが、2008年度通期の財務目標を達成するための鍵となります。


Nortelは、このような情勢の中、2008年度通期の財務展望として、前回予想を踏襲し、以下を予想しています。
・2008年度通期の売上高は、前年通期に比べて1桁台前半の増加が予想される
・2008年度通期の粗利益率は、ビジネスモデルの目標である売上高の43%を達成することが予想される
・2008年度通期の管理営業利益率は、前年通期比で約3.00ポイント改善することが予想される


(a) Nortelは、“営業利益”を示す用語を“管理営業利益”に変更しましたが、算出される数値自体には変化はありません。管理営業利益は非GAAPの数値であり、粗利益から販売管理費と研究開発費を控除して算出しています。管理営業利益率も非GAAPの数値であり、管理営業利益を売上で除して算出しています。Nortel経営陣は、管理営業利益や管理営業利益率は事業結果を示す上で有意義な数値であり、Nortel経営陣が財務や営業に関して意思決定を下す際に利用する業績や補足情報を明らかにすることは、投資家に対する透明性の確保にも通じると考えています。またこれらの非GAAPの数値により、Nortelのこれまでの業績と競合他社の業績との比較も容易になります。ただしこの非GAAPの数値は、GAAPの財務諸表を補足するものであり、同データに代わるものではありません。これらのデータは、他社が用いている同様のデータと同一視することはできません。Nortelでは、将来に発生し得る特定の項目に関する予測は行っておらず、また業績見込みについてもGAAPに基づく財務報告で用いたものとは異なった数値で算出しているため、非GAAPの管理営業利益の予想数値を調整し、比較対象となるGAAPの数値の予測を行うことはできません。このような数値の調整は、実情に則していません。


(b) Nortelの財務展望には予示的情報が含まれています。これらの情報は、特定の推定に基づいており、そのためリスク要因や不確定要因(プレスリリースの末尾にイタリックで概説されています)の影響を受けることがあります。そのため展望は、実際の結果や出来事と異なる場合があります。


Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、BUSINESS MADE SIMPLE(ビジネスをよりシンプルに)という理念を具体化して顧客の皆様に提供します。Nortelは通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。またNortelは、ネットワークを簡素化し、人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Nortelの事業展開は世界150か国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.com をご覧下さい。またNortelに関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があり、これらの表現は関連する法律にもとづく予示的声明または情報を示しています。これらの情報は、Nortelがその中で営業する営業環境、景気、市場に関するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。Nortelは、当プレスリリースに記載された財務展望を作成するに当たって、様々な想定を立てました。それには、次のNortel独自の想定も含まれます。複数の大型プロジェクトを完了するのに求められる新しいソフトウェアの開発、提供、普及の成功;Nortelの先に行われた財務業績修正が、Nortelの営業、財務状態および流動性に今後悪影響を及ぼさないという想定;NortelとLG 電子との合弁会社設立を原因とし、アジア太平洋地域におけるNortelのエンタープライズ顧客およびワイヤレス・サービスプロバイダー顧客向けの2008年の売上が前年実績よりも増大;新興市場での顧客展開に伴う高コストによって一部相殺される、サプライヤーの有利な価格形成を理由とするNortel製品コストの改善;2008年と2007年の再建計画に伴うコスト削減;生活費調整および従業員賞与に関連した従業員コストの増大;Nortelのサプライチェーン戦略、2008年事業改革計画の実施を含む、Nortel戦略の効果的な実施。Nortelはまた、財務見通し作成に当たって、マクロ経済および業界全般に関する想定を立てました。 これには次のものが含まれます。グローバル・サービスプロバイダーの2008年の資本支出が1桁台前半の成長を反映し、北米の大手サービスプロバイダーの資本支出が2008年上半期の支出水準から大幅に減少しないこと;旧型設備の購入減少を上回る次世代製品やサービスへの安定的投資を維持するための世界経済成長率;特に北米、EMEAを中心とする各地理的領域におけるサービスプロバイダー間で予想される業界統合の穏やかな影響。Nortelは、上記の想定を当プレスリリース発表時に妥当と判断しますが、不正確な場合もあり、そのためにNortelの実際の業績が当プレスリリースで示した期待とは大幅に異なる場合があります。


さらに実際の結果または出来事は、次の要因の結果、予示的声明で意図されたものと大幅に異なる場合があります。(i)競争激化、競争価格慣行、現在の経済の不安定さを含めた様々な要因による顧客の慎重な資本支出、業界統合、技術の急速な変化、業界基準の進化、頻繁な新製品発表、製品ライフサイクルの短縮、通信産業に影響を及ぼすその他の動向や業界の特性;特定の製品の予想需要の見込み違いがNortelの業績に及ぼすあらゆる重大な悪影響;最近発表した再編措置の十分性;特定のオプティカル・ネットワーク・ソリューションの重要構成部品の調達に単独サプライヤーを利用することを含め、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向;納期や導入期限を守れなかった場合や、Nortelの現行または計画製品のあらゆる欠陥やエラーが原因となって生じる、罰金や賠償金の支払い、あるいは顧客との契約の解消;為替レートの変動;Nortelの国際市場進出に伴う経営リスクや財務リスクの高まり;市況が悪化したり将来の営業結果が予想を下回った場合の、繰り延べ税資産の全部あるいは一部の追加評価引当金;Nortelの知的所有権の保護不能、知的所有権に関するあらゆる紛争から生じるあらゆる不利な判決または和解;Nortelの情報システムの完全性を維持できなかった場合の悪影響;業界の規制や他の側面の変化;Nortelが戦略的買収企業を適切に経営または統合できないか、戦略的提携の達成を怠るか、提携に失敗する可能性;Nortelが事業目的を達成したり、効果的なリスク管理戦略を維持するために必要な人材を獲得・維持したりすることに失敗する可能性を含め、Nortelの事業に関連するリスク要因および不確定性。
(ii)適時に事業目標を達成するために必要な運転資金を得るためのNortelによるキャッシュフロー変動の管理の失敗または、追加資金源獲得の失敗;高レベルの債務、信用供与の契約条項のためのNortelによる事業機会利用の制限、Nortelの特定の公債に関する証書の規定または信用供与の規定を理由とする、追加の担保付き債務獲得の制限;投資適格以下のNortelの信用格付け;通常の営業活動から生じる債務のための代替補完信用を得られないことを理由とする、Nortelの現金必要額のあらゆる増大、Nortel子会社の十分な資金の提供不能;将来の確定給付金制度に対するNortelの巨額拠出または顧客の信用リスクに対する露出、顧客融資手続に基づく顧客の支払不履行による悪影響;Nortelの株価変動およびNortelの上場証券のさらなる下落から生じる、今後の買収、資金調達、債券発行、従業員保持に対する悪影響を含め、Nortelの流動性、資金調達、資本に関連するリスク要因および不確定性。
(iii)最近の財務諸表の修正がNortelおよびNNLに及ぼす悪影響;米国におけるNortelに対する刑事当局による進行中の調査に関連する法的判断、罰則、罰金、示談;Nortelの世界的集団訴訟和解案に含まれていない、あらゆる係争中または将来の民事訴訟などを含む、Nortelの財務諸表修正およびそれに関連した事柄に基づくリスク要因および不確定性。これらの要因その他の詳細については、Nortelが米国証券取引所委員会に提出した報告書Form 10-Kおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。


* Nortel、Nortel ロゴ、グローブマークは Nortel Networksの商標です。

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