株式会社インフォトップ 『覚書送付』による情報商材販売者(インフォプレナー)の所在確認を完了。販売者（インフォプレナー）が所在不明の全商品を販売中止

情報商材の決済代行・アフィリエイトASPの株式会社インフォトップ(代表取締役 高濱憲一、取締役 菅野一勢)は、８月1日から実施された『覚書送付』による情報商材販売者（インフォプレナー）の所在確認を完了しました。今回、所在確認が取れなかった販売者（インフォプレナー）の商品は9月1日をもって全て販売中止となりました。
株式会社インフォトップ[ (リンク ») ]は、情報商材を安心して購入できる『良質商材推進計画』を進めています。今回の所在確認による商品の販売可否は、ネットビジネス業界全体で問題となっている「販売者の住所が実在せず連絡が取れない」等のトラブルにいち早く対応したものです。インフォトップでは電子メール等でのデジタルな情報取得だけではなく、郵送による『覚書送付』などアナログな対応を重視することでネットビジネス業界の不透明視されてきた部分を顕在化します。
情報商材販売サイト『インフォトップ』[ (リンク ») ]に商品登録している全ての販売者（インフォプレナー）を対象とした所在確認の達成率は約6割で、商品数・販売数が多いコアな販売者（インフォプレナー）が中心を占めました。所在確認が取れなかった約4割の販売者（インフォプレナー）の中には、既にネットビジネスから撤退しているユーザーも存在し、今回の所在確認により、販売者不在の情報商材は全て販売中止となりました。

【『良質商材推進計画』について [ (リンク ») ]】
『良質商材推進計画』はインフォトップが提唱するネットビジネスの健全化計画です。情報商材に審査基準を設定、購入者のサポート専用コールセンター設置、販売者（インフォプレナー）に対する法律やビジネスルール教育などを実施しており、今回の所在確認も『良質商材推進計画』の一環として実施されました。販売商品数の増減よりも購入者の安全を優先した今回の所在確認は、ネットビジネス業界では初の試みです。こうした取組みが業界のデファクトスタンダードとなり、業界全体が健全化していくよう努めます。
●インフォトップガイドブック [ (リンク ») ]

【インフォトップについて [ (リンク ») ]】
2006年8月に情報商材の決済代行ASPとして発足。現在、アフィリエイトを含む登録利用者数では業界最大手の規模を誇ります。同社の特徴として情報ビジネス業界の健全化を積極的に推進しています。「情報商材」という不透明な印象を受けがちな商品の品質を検証するため、全ての取扱商品に対して審査システムを導入し、販売者(インフォプレナー)一人ひとりに対してルールやマナーをガイドする等、『良質商材推進計画』を実施しています。
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【株式会社インフォトップ 会社概要】名称：株式会社インフォトップ
代表取締役社長：高浜 憲一
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