日本オンラインドラッグ協会、 2006年5月発生、鎮静剤の大量購入による、健康被害報道に関する見解を発表

ケンコーコム株式会社 2008年12月18日

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」」(以下、「協会」、理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は、2008年12月17日に読売新聞の調べにより報道された、2006年5月発生、市販の鎮静剤をインターネットの薬局、および店頭での購入を含み大量に購入、その後自殺を図り後遺症が残ったという事例について、以下のとおり見解を述べます。

 日本オンラインドラッグ協会は、インターネットおよび店頭で一般用医薬品の不適切な大量販売がなされ、使用されたご本人に健康被害が残ってしまったことを、大変遺憾に思います。


 当協会では、一般用医薬品の不適切な販売がなされることの無いよう、「安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン」の策定および啓蒙を行ってまいりました。本ガイドラインが当該薬局により認知および遵守されていれば、大量販売は回避できたと思われ、その点についても、当協会として極めて残念に思うところです。


 日本オンラインドラッグ協会は、今後、二度とこのようなことが発生しないよう、店頭およびインターネットを含む通信販売の区別無く、お客様に安全・安心、且つ一般用医薬品の適切な使用を求めるため、引き続き自主ガイドラインの啓蒙および普及に努めてまいります。


 また、かねてより希望してきたとおり、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、薬局・薬店による通信販売のあり方に関する議論が一刻も早く開始され、店頭、通信販売ともに、薬局・薬店が守るべきIT 時代に相応しい新たなルール整備を望みます。



以上


【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報担当) 高須賀(たかすが)
 TEL:03-3584-4138 MAIL:pr@kenko.com

このプレスリリースの付帯情報

日本オンラインドラッグ協会

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ケンコーコム株式会社の関連情報

ケンコーコム株式会社

ケンコーコム株式会社の記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]