2009年第3四半期のハイライト
・第3四半期の連結売上高は、2009年第2四半期比で4%から5%の伸びという予想を上回り、8%の増加となりました。
・GAAPベースの当期の純利益は、2009年第2四半期から45%増加し、Non-GAAPベースの純利益は、2009年第2四半期比で34%増加しました。
・GAAPベースの当期の希薄化後1株当り利益は、2009年第2四半期比40%増、Non-GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、2009年第2四半期比28%増でした。
・売上および粗利益も2009年第2四半期から堅調な伸びとなりました。
・今年度の累計での営業キャッシュ・フローは23億ドル、累計でのフリー・キャッシュ・フローは18億ドルです。
EMCコーポレーション（本社：マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼 最高経営責任者（CEO）：ジョー・トゥッチ、NYSE略号：EMC、以下EMC）は、本日、2009年第3四半期の連結売上高が会社予想を上回る結果となったことを発表しました。情報インフラストラクチャ・ソリューションの世界的リーダーであるEMCコーポレーションの当期の売上は、2009年第2四半期に比べ8%の増加となり、35億2,000万ドルに上りました。この業績は、前期比で4%から5%の成長という当社の従前の予想を上回るものです。当期のGAAPベースのEMC純利益は、2009年第2四半期から45%の増加となる2億9,820万ドルに及び、GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、同期比40%増の14セントでした。当期のNon-GAAP1ベースのEMC純利益は、2009年第2四半期比34%増の4億8,030万ドルを達成し、Non-GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、同期比28%増の23セントでした。
第3四半期の連結売上高は、35億2,000万ドルに終わり、2008年第3四半期より5%の減少となりました。前年同期のGAAPベースのEMC純利益は、3億9,340万ドル、希薄化後1株当り利益は、19セントでした。また、前年同期2のNon-GAAPベースのEMC純利益は、5億1,000万ドル、希薄化後1株当り利益は、24セントでした。
第3四半期、EMCは、8億8,800万ドルの営業キャッシュ・フローと7億4,500万ドルのフリー・キャッシュ・フローを確保し、当期末日時点の現金および投資は84億ドルでした。EMCの累計での営業キャッシュ・フローは23億ドル、フリー・キャッシュ・フローは18億ドルです。
EMCの社長 兼 最高経営責任者であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「厳しい経済情勢の中、EMCが安定した財務業績を達成できたことに非常に満足しています。当社では、これまで以上にお客様に密着した姿勢を保持しながら、原価構造の最適化を一層推し進めるともに、当社の製品ポートフォリオの拡大、パートナーとの協業強化を行ってきました。また、高成長を遂げる完全な仮想データ・センター、クラウド・コンピューティング、仮想デスクトップ/クライアント、次世代のバックアップ/リカバリに関連する4つの数十億ドル市場機会に資本を投下する体制を整えました。この業績は世界各国のEMC社員とVMware社員のおかげで実現できたものです。各社員を非常に誇りに思っています」。
トゥッチはさらに次のように述べています。「お客様のIT予算支出に対する警戒感が和らいできたことを受け、EMCでは、業績が順調に推移し、2009年通期の目標を達成できると確信しています。当社は、テクノロジーの主要な転換に照準を合わせるという戦略で、今後10年間、IT業界できわめて重要な役割を果たしていくにあたり、格好の位置につけています」。
EMCの主席副社長 兼 CFO（最高財務責任者）であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「EMCは、引き続き堅調なフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、安定した前期比での売上増と利益増を達成しました。原価管理に対する厳格な重点努力を継続したことと相まって、弾力性に富む当社の財務モデルと際立った業績が際立つ、営業および粗利益の成長を実現することができました。当社は、EMCの市場リーダーシップをより一層拡大できるよう、成長のチャンスに対する戦略的な投資を継続しながら、今後も引き続き成長の促進と当社事業による影響力の確保に注力します」。
第3四半期の事業ハイライト
情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理およびアーカイブの各製品およびサービスの売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の当期の売上は、前期から8%増加し、30億3,000万ドルを達成しました。情報インフラストラクチャ事業は、新発売の「EMC Symmetrix V-Max」ライン、EMCの次世代バックアップ/リカバリ・ソリューション、および統合ネットワーク・ストレージ・システム「EMC Celerra」の堅調な導入を含む、市場をリードするハイエンド・ストレージ・システム「EMC Symmetrix」により牽引されました。これ以外にも、EMCのRSA情報セキュリティ・ソリューション、消費者と小企業を対象としたIomega製品、コンテンツ管理およびアーカイブ・ソリューション、EMCの広範なコンサルティング/プロフェッショナル・サービス・ポートフォリオを当期のハイライトとして挙げることができます。
EMCが過半数の持分を保有するVMware（NYSE略号：VMW）の当期の売上は、4億8,900万ドルでした。
米国におけるEMCの当期の連結売上高は、2009年第2四半期と比べ13%増加し、19億ドルを達成しました。これは、当期の売上高全体の54%に相当します。米国以外でのEMCの営業による売上は、同期比3%増の16億2,000万ドルに上り、これは当期の売上高全体の46%に相当します。
事業の見通し
以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリースに「事業の見通し」として記載されているすべての内容を更新するものです。
以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。
・EMCの2009年第4四半期の連結売上高は、40億ドル、2009年通期の連結売上高は、139億ドルと予想。
・2009年第4四半期のGAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、21セント、2009年通期としては、55セントと予想。
・組織再編費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却による影響を除く、2009年第4四半期のNon-GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、30セントと予想。
・組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、Data DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益による影響を除く、2009年通期のNon-GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、87セントと予想。
・連結での2009年第4四半期の組織再編費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、それぞれ希薄化後1株当り1セント、6セント、2セントと予想。
・連結での2009年通期の組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、それぞれ希薄化後1株当り4セント、21セント、8セントと予想。希薄化後1株当り1セントに相当するData DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益が、これらの費用と相殺される。
・2009年度のGAAPベースの連結所得税率は、13%と予想。組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、Data DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益が全体として税率に及ぼす影響は6%に相当し、この影響を除いた2009年度のNon-GAAPベースの連結所得税率は、19%と予想。
・2009年第4四半期の希薄化後加重平均発行済株式は、21億2,000万ドルと予想。
・2010年は、コスト削減策により2008年と比べ5億ドルの節約を確保できると予想。
1 2009年第3四半期のNon-GAAPベースの業績の除外項目は、Data DomainおよびSpringSource普通株についての利益、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却です。これに対し、前年同期の除外項目は、組織再編費用、税制上の優遇措置、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却でした。 Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。
2 2008年通期の業績は、非支配持分と転換社債の会計に関する正式基準の採択を受けて調整されています。
当資料は、2009年10月22日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。
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■EMCコーポレーションについて
米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
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本件に関するお問い合わせ先
■報道関係者からのお問い合わせ
EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾、Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通）
E-mail: japanpr@emc.com
EMC、Celerra、Symmetrix、およびV-Maxは、EMC Corporationの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAは、RSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。Iomegaは、Iomega Corporationの登録商標です。Data Domainは、Data Domain, Inc.の登録商標です。SpringSourceは、SpringSource, Inc.の登録商標です。使用されているこれ以外のすべての商標は、それぞれの所有者の財産です。
# # #
将来の見通し
このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と著しく異なる業績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含みますが、これに限定されるものではありません。（i）一般的な経済情勢または市況の悪化、（ii）情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、（iii）当社の専有技術を保護する当社の能力、(iv)買収ならびに投資に関連するリスクや、統合、組織再編、およびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む、当社の事業成長管理に関連するリスク、(v) VMware, Inc.の業績の変動およびVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因（価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない）、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳 、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、（xiii)為替レートの変動、（xiv)当社が関係する可能性のある訴訟、(xv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。
Non-GAAPベースの財務措置の使用
本ニュース・リリースには、Non-GAAPベースの財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPベースのこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPベースのEMCの財務措置において使用される用語の定義は、場合によって異なることがあり、また他社で使用されている類似する用語とは異なることがあります。このため、Non-GAAPベースの財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。
添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP（Non-GAAPに対するGAAPの調整）」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目（注記される場合のData DomainおよびSpringSource普通株についての利益に関連する金額、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、税制上の優遇措置、組織再編費用など）は、Non-GAAPベースの財務措置から除外されています。
EMCの経営者は、（前期の業績や予想との比較にあたり）比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPベースのこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。
このリリースには、Non-GAAPベースの財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。
前述のいずれのNon-GAAPベースの財務措置にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPベースの財務措置には、EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。また、Non-GAAPベースのこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPベースの財務措置と比較できないことがある他、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。
・第3四半期の連結売上高は、2009年第2四半期比で4%から5%の伸びという予想を上回り、8%の増加となりました。
・GAAPベースの当期の純利益は、2009年第2四半期から45%増加し、Non-GAAPベースの純利益は、2009年第2四半期比で34%増加しました。
・GAAPベースの当期の希薄化後1株当り利益は、2009年第2四半期比40%増、Non-GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、2009年第2四半期比28%増でした。
・売上および粗利益も2009年第2四半期から堅調な伸びとなりました。
・今年度の累計での営業キャッシュ・フローは23億ドル、累計でのフリー・キャッシュ・フローは18億ドルです。
EMCコーポレーション（本社：マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼 最高経営責任者（CEO）：ジョー・トゥッチ、NYSE略号：EMC、以下EMC）は、本日、2009年第3四半期の連結売上高が会社予想を上回る結果となったことを発表しました。情報インフラストラクチャ・ソリューションの世界的リーダーであるEMCコーポレーションの当期の売上は、2009年第2四半期に比べ8%の増加となり、35億2,000万ドルに上りました。この業績は、前期比で4%から5%の成長という当社の従前の予想を上回るものです。当期のGAAPベースのEMC純利益は、2009年第2四半期から45%の増加となる2億9,820万ドルに及び、GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、同期比40%増の14セントでした。当期のNon-GAAP1ベースのEMC純利益は、2009年第2四半期比34%増の4億8,030万ドルを達成し、Non-GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、同期比28%増の23セントでした。
第3四半期の連結売上高は、35億2,000万ドルに終わり、2008年第3四半期より5%の減少となりました。前年同期のGAAPベースのEMC純利益は、3億9,340万ドル、希薄化後1株当り利益は、19セントでした。また、前年同期2のNon-GAAPベースのEMC純利益は、5億1,000万ドル、希薄化後1株当り利益は、24セントでした。
第3四半期、EMCは、8億8,800万ドルの営業キャッシュ・フローと7億4,500万ドルのフリー・キャッシュ・フローを確保し、当期末日時点の現金および投資は84億ドルでした。EMCの累計での営業キャッシュ・フローは23億ドル、フリー・キャッシュ・フローは18億ドルです。
EMCの社長 兼 最高経営責任者であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「厳しい経済情勢の中、EMCが安定した財務業績を達成できたことに非常に満足しています。当社では、これまで以上にお客様に密着した姿勢を保持しながら、原価構造の最適化を一層推し進めるともに、当社の製品ポートフォリオの拡大、パートナーとの協業強化を行ってきました。また、高成長を遂げる完全な仮想データ・センター、クラウド・コンピューティング、仮想デスクトップ/クライアント、次世代のバックアップ/リカバリに関連する4つの数十億ドル市場機会に資本を投下する体制を整えました。この業績は世界各国のEMC社員とVMware社員のおかげで実現できたものです。各社員を非常に誇りに思っています」。
トゥッチはさらに次のように述べています。「お客様のIT予算支出に対する警戒感が和らいできたことを受け、EMCでは、業績が順調に推移し、2009年通期の目標を達成できると確信しています。当社は、テクノロジーの主要な転換に照準を合わせるという戦略で、今後10年間、IT業界できわめて重要な役割を果たしていくにあたり、格好の位置につけています」。
EMCの主席副社長 兼 CFO（最高財務責任者）であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「EMCは、引き続き堅調なフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、安定した前期比での売上増と利益増を達成しました。原価管理に対する厳格な重点努力を継続したことと相まって、弾力性に富む当社の財務モデルと際立った業績が際立つ、営業および粗利益の成長を実現することができました。当社は、EMCの市場リーダーシップをより一層拡大できるよう、成長のチャンスに対する戦略的な投資を継続しながら、今後も引き続き成長の促進と当社事業による影響力の確保に注力します」。
第3四半期の事業ハイライト
情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理およびアーカイブの各製品およびサービスの売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の当期の売上は、前期から8%増加し、30億3,000万ドルを達成しました。情報インフラストラクチャ事業は、新発売の「EMC Symmetrix V-Max」ライン、EMCの次世代バックアップ/リカバリ・ソリューション、および統合ネットワーク・ストレージ・システム「EMC Celerra」の堅調な導入を含む、市場をリードするハイエンド・ストレージ・システム「EMC Symmetrix」により牽引されました。これ以外にも、EMCのRSA情報セキュリティ・ソリューション、消費者と小企業を対象としたIomega製品、コンテンツ管理およびアーカイブ・ソリューション、EMCの広範なコンサルティング/プロフェッショナル・サービス・ポートフォリオを当期のハイライトとして挙げることができます。
EMCが過半数の持分を保有するVMware（NYSE略号：VMW）の当期の売上は、4億8,900万ドルでした。
米国におけるEMCの当期の連結売上高は、2009年第2四半期と比べ13%増加し、19億ドルを達成しました。これは、当期の売上高全体の54%に相当します。米国以外でのEMCの営業による売上は、同期比3%増の16億2,000万ドルに上り、これは当期の売上高全体の46%に相当します。
事業の見通し
以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリースに「事業の見通し」として記載されているすべての内容を更新するものです。
以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。
・EMCの2009年第4四半期の連結売上高は、40億ドル、2009年通期の連結売上高は、139億ドルと予想。
・2009年第4四半期のGAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、21セント、2009年通期としては、55セントと予想。
・組織再編費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却による影響を除く、2009年第4四半期のNon-GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、30セントと予想。
・組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、Data DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益による影響を除く、2009年通期のNon-GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益は、87セントと予想。
・連結での2009年第4四半期の組織再編費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、それぞれ希薄化後1株当り1セント、6セント、2セントと予想。
・連結での2009年通期の組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却は、それぞれ希薄化後1株当り4セント、21セント、8セントと予想。希薄化後1株当り1セントに相当するData DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益が、これらの費用と相殺される。
・2009年度のGAAPベースの連結所得税率は、13%と予想。組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、Data DomainおよびSpringSource普通株の保有により認識される利益が全体として税率に及ぼす影響は6%に相当し、この影響を除いた2009年度のNon-GAAPベースの連結所得税率は、19%と予想。
・2009年第4四半期の希薄化後加重平均発行済株式は、21億2,000万ドルと予想。
・2010年は、コスト削減策により2008年と比べ5億ドルの節約を確保できると予想。
1 2009年第3四半期のNon-GAAPベースの業績の除外項目は、Data DomainおよびSpringSource普通株についての利益、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却です。これに対し、前年同期の除外項目は、組織再編費用、税制上の優遇措置、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却でした。 Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。
2 2008年通期の業績は、非支配持分と転換社債の会計に関する正式基準の採択を受けて調整されています。
当資料は、2009年10月22日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。
(リンク »)
■EMCコーポレーションについて
米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
(リンク »)
本件に関するお問い合わせ先
■報道関係者からのお問い合わせ
EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾、Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通）
E-mail: japanpr@emc.com
EMC、Celerra、Symmetrix、およびV-Maxは、EMC Corporationの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAは、RSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。Iomegaは、Iomega Corporationの登録商標です。Data Domainは、Data Domain, Inc.の登録商標です。SpringSourceは、SpringSource, Inc.の登録商標です。使用されているこれ以外のすべての商標は、それぞれの所有者の財産です。
# # #
将来の見通し
このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と著しく異なる業績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含みますが、これに限定されるものではありません。（i）一般的な経済情勢または市況の悪化、（ii）情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、（iii）当社の専有技術を保護する当社の能力、(iv)買収ならびに投資に関連するリスクや、統合、組織再編、およびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む、当社の事業成長管理に関連するリスク、(v) VMware, Inc.の業績の変動およびVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因（価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない）、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳 、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、（xiii)為替レートの変動、（xiv)当社が関係する可能性のある訴訟、(xv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。
Non-GAAPベースの財務措置の使用
本ニュース・リリースには、Non-GAAPベースの財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPベースのこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPベースのEMCの財務措置において使用される用語の定義は、場合によって異なることがあり、また他社で使用されている類似する用語とは異なることがあります。このため、Non-GAAPベースの財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。
添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP（Non-GAAPに対するGAAPの調整）」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目（注記される場合のData DomainおよびSpringSource普通株についての利益に関連する金額、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、税制上の優遇措置、組織再編費用など）は、Non-GAAPベースの財務措置から除外されています。
EMCの経営者は、（前期の業績や予想との比較にあたり）比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPベースのこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。
このリリースには、Non-GAAPベースの財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。
前述のいずれのNon-GAAPベースの財務措置にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPベースの財務措置には、EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。また、Non-GAAPベースのこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPベースの財務措置と比較できないことがある他、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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