SAS、業務改革の実現を目指すローソンに採用されたことを発表

SAS、業務改革の実現を目指すローソンに採用されたことを発表
～SASの流通業向けソリューションが、本部発信型のインテリジェンス環境を構築～


SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 仁志、以下：SAS）は、SASの流通業向けソリューション「SAS(R) Merchandise Intelligence （マーチャンダイズ・インテリジェンス）」が業務改革実現のためのITシステム構築の一環として株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：新浪 剛史、以下：ローソン）に採用されたことを発表しました。

コンビニエンスストアのフランチャイズ本部では、POSデータや会員情報など、大量のデータに対応する情報分析機能を構築し、確かな分析にもとづく施策を実現することが求められます。
また、ローソンでは、より顧客に選ばれる存在へと進化することを目指して、「PRiSM」と呼ぶ全社業務改革が推進されています。この業務改革を実現するため店舗や物流のシステム、コミュニケーション基盤などを再構築した次世代ITシステム「ローソン3.0」の構築が進められています。

ローソンでは情報戦略を統括するインテリジェンス・コンピテンシー・センター（ICC）が設立され、情報力・分析力を結集した本部発信型のインテリジェンス機能を提供することが目指されています。このインテリジェンス環境を実現するため、SAS Merchandise Intelligenceが採用されました。このソリューションは、SASとグローバルのパートナーシップをもつアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智）とともに提供されます。

採用された理由のひとつとして、SASのETL（データの抽出/変換/ロード）がデータ・マイニングの分析モデルを組み込むことが可能であったことが挙げられます。これにより、高度な分析によって導き出されたインテリジェンスを、ETLで生成されたデータと多様なユーザー・インターフェースを介することで、多くのビジネスの現場で活用することが可能となります。

【株式会社ローソン常務執行役員 CIO ITステーション ディレクター　横溝 陽一氏談話】
「業務改革PRiSMにより、お客さまはもちろん、フランチャイズのオーナーさんやそこで働くアルバイトの方々、そして社員からも選ばれるローソンを目指しています。これを実現する経営変革のためのITシステム『ローソン3.0』を構築する上で、本部発信型の強力なインテリジェンス機能を必要とし、SASを採用しました。」

SASは今後も、ローソンのインテリジェンス環境を支えるソリューションの提供を通じて、ローソンにおける業務改革の取り組みを支援していきます。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（ (リンク ») ）
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。