エス・エス・ジェイとみずほ情報総研、 SuperStreamとコンサルティングによる「資産除去債務」対応ソリューションで協業

― 中堅企業の国際会計基準(IFRS)適用を見据えたシステム構築を支援 ―

スーパーストリーム株式会社 2010年03月09日

キヤノンマーケティングジャパングループのエス・エス・ジェイ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:谷本 善男、以下 SSJ)とみずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美、以下 みずほ情報総研)は、資産除去債務に対応したソリューションの提供において協業し、3月よりサービスを開始いたしました。

国際会計基準へのコンバージェンス(収れん)対応に向けた取り組みの一環として、2010年4月1日より「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用が開始されます。上場企業および連結対象子会社、関連企業は、資産除去債務の計上や財務諸表上での開示が義務付けられ、有形固定資産の除去にかかる費用の計算、資産除去費用の負債計上等が必要となり、そのためのシステム構築、機能強化が急務となっています。

そこで、SSJとみずほ情報総研は、将来の国際会計基準適用を見据え、資産除去債務対応が早急な課題となっている中堅企業に向けて、資産除去債務に対応したソリューションの提供を開始いたしました。SSJの統合業務パッケージ「SuperStream(スーパーストリーム)」とみずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」の活用により、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にします。

本ソリューションの提供にあたり、SSJは、日本国内の中堅中小企業を中心に5,500社以上の導入実績を持つSuperStreamの固定資産・リース資産管理システムにおいて、資産除去債務に対応した機能を追加し、資産除去債務資産抽出、既存除去債務資産の除去債務計上仕訳などを標準機能として装備し、保守費用内でのバージョンアップを可能としています。また、SuperStreamは将来のIFRS対応を考慮した機能追加なども予定しています。一方、みずほ情報総研は、自社開発した資産除去債務計上支援ツールeARO(イーエーアールオー)を活用し、資産除去債務算出における対象物件の選別から債務性評価、見積りデータの収集、将来キャッシュフローなどといった一連の作業について、コンサルティングによる支援を実施します。

みずほ情報総研とSSJは、将来のIFRS強制適用を見据えたシステム構築の提案活動を積極的に行い、アライアンス活動をさらに強化してまいります。

■SuperStream 資産除去債務対応について
「資産除去債務」機能を標準装備
・SuperStreamの固定資産・リース資産管理システムに資産除去債務機能を標準機能として追加
・対象資産である既存資産を検索・抽出、また各項目の自動計算や既存資産の除去債務計上仕訳の作成など、資産除去債務の財務諸表を自動で作成可能

■資産除去債務コンサルティングについて
eAROの活用により債務計上までの一連の作業を短期・効率的にサポート
・点在した情報の収集・整理
・該当法令・契約内容等に応じた対象資産の絞込み
・合理的な見積り手法、経済耐用引年数、インフレ率/割引率等の設定とルール化
・プロセスの可視化と結果のレポーティング

●エス・エス・ジェイ株式会社について( (リンク ») )
キヤノンマーケティングジャパングループのソフトウェアベンダー。統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」は、1995年6月の販売開始以来、国内の中堅企業を中心に累計5,500社以上(2009年9月現在)が導入しています。様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえて開発しているため、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度に関しては高い評価を得ており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。

●みずほ情報総研について( (リンク ») )
みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社として2004年に設立されました。IT・情報通信、環境・エネルギー、社会経済、科学技術など多分野にわたる専門性を有する約4,000名のプロフェッショナル集団が、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つのサービスで、お客さまのビジョンを共に実現し、企業価値の向上に貢献します。

*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

用語解説

※ 資産除去債務:
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務です。建物の解体などで発生する費用、現状回復義務に基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられています。

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