ネットワンシステムズ株式会社（略称：ネットワンシステムズ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉野 孝行、URL: (リンク ») ）とEMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸星 俊男、URL: (リンク ») ）は、セキュアなファイルサーバ環境構築を目的に秋田県横手市教育委員会が中心となって進める同市内の全33小中学校のIT環境整備において、両社のソリューションが採用され、利用者の利便性を損なうことなく、教育関連データをより効率よく安全に管理すると同時に、運用管理コストの削減を実現したことを発表しまた。
今回の新システムは、提案から導入・構築支援、保守をネットワンシステムズが担当しました。従来は各校ごとに設置され属人的に運用管理されていた複数のファイルサーバを統合するため、ネットワンシステムズは、まずは、データの重要度や利用頻度を可視化するEMCジャパンの「ファイルサーバ・アセスメント・サービス」を採用しました。同サービスの評価をもとに、全校のファイル共有サーバをEMCジャパンの統合ネットワーク・ストレージ「Celerra NS-480」に集約し、透過的なファイル移動とアーカイブを実現するEMCジャパンのアクティブ・アーカイブ・アプライアンス「File Management Appliance」を導入しました。
ヴイエムウェアのサーバ仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」によってブレードサーバ上に仮想環境を構築し、ディレクトリ・サーバやウィルス対策サーバ、クライアント管理サーバなど計8つのシステムを実装しました。今回の取り組みの一環として教職員にはノート型PCが配布されましたが、そのノート型PCに、USBトークンによる個人認証とパスワードによる二要素認証に加えて、ハードディスクの暗号化を導入し、セキュリティを強化しました。この新システムは、2010年4月より本格運用を開始しています。
■新システム導入後の効果
複数のファイル・サーバを1台の「Celerra NS-480」に集約することでネットワークを通じて市庁舎のサーバルームで一括管理できるようになりました。このサーバ統合によりデータ・バックアップの自動化やリモート保守が可能になり、現場の教職員がデータ管理やシステム運用に関する煩雑な業務から解放され、運用・管理のコストと手間が大幅に低減されました。教職員に配布されたノート型PCには、強固なセキュリティ対策を導入したことで、利用者の利便性を損なうことなく紛失や盗難時の情報漏えいに
備えることが可能となりました。
■お客さまからのコメント
今回の新システム導入について、横手市の総務企画部 情報政策課 情報政策担当副主査である高橋拓朗氏は、次のように述べています。「ネットワンシステムズの提案は全体を通して整合性のあるもで、システム構成の完成度は素晴らしいものでした。ただ単に優れたストレージ・システムを導入・設置するだけでなく、いかに効率的に活用できるかまで詳細に説明されており、投資金額以上の価値がある提案が得られたと思います。現在、同様の問題を抱える他の自治体からも問い合わせを頂いています」。
また、横手市教育委員会の教育総務課管財担当主査である藤井みゆき氏は、次のように述べていす。「今回、教育委員会と情報政策課が部署の壁を越えて協力体制を確立したことが、教育現場に最適化されたシステムを実現できた大きな要因になっています。新システムは本格運用を開始して間もないめ、教職員からの評価はこれからですが、今回の取り組みは、他の自治体にも参考になると思います」。
◆ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社（ (リンク ») ）は、常に国内外の最先端技術動向を見極め、ネットワーク領域とプラットフォーム領域において、自ら検証した製品に高品質な技術サービスを付加することによって、お客様のビジネス成功を目的として、生産性を高め、簡便に利活用できるIT基盤ならびにコミュニケーションシステムを提供している企業です。
技術研究やシステムの稼働検証を行うテクニカルセンター、製品の入出荷検査を行う品質管理セター、遠隔でシステムの監視・運用を行うエキスパートオペレーションセンター（XOC）、保守部材の品質検査を行うサービス品質センター、技術者教育サービスを提供するネットワークアカデミーなど、グループ全体で充実した事業基盤を保有し、高信頼性・高付加価値ソリューションを提供しています。
（設立：1988年2月、売上高：1,243億70百万円〔2010年3月期連結〕）
◆EMCジャパン株式会社について
EMCジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるEMCコーポレーションの日本法人です。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
(リンク »)
◆本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先
ネットワンシステムズ株式会社 広報室：西田武史
Tel: 03-5462-0772 Fax: 03-5462-0890 E-mail: media@netone.co.jp
◆EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾
Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通） E-mail: japanpr@emc.com
※NetOneSystems、ネットワークアカデミー、ロゴはネットワンシステムズ株式会社の
登録商標です。その他の社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
※EMCは、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
【別添】
■新システム導入の背景と組織横断的な協力体制の構築横手市は県下第2位の人口を有する自治体です。秋田県は他県に先駆け、学力向上に向けた取り組みを進めるなど、教育先進県として注目を集めています。
従来、横手市の小中学校では、各校に導入されたPCやファイルサーバを利用して、学校内の事務的業務を処理してきましたが、その方法は学校や教職員ごとに異なっていました。また現場の教員は、自費購入したノート型PCなどを学校内外で使用していました。
横手市教育委員会では、このような管理体制の不備を懸念し、市役所の庁内システムを運用・管理する総務企画部情報政策課に支援を要請し、2008年12月に以下の課題を解決する新システムの導入を決定しました。
・増大が予想される運用・管理業務の負荷とコストの軽減
・学校別に導入・管理されてきたPCやファイルサーバの利用に対するセキュリティの強化
新システム構築に際して教育委員会と情報政策課は、セキュリティ対策を導入すること、全教職員に一人1台のPCを配備すること、学校外での利用を可能にすること、の3点を基本方針とし、教育委員会が予算の確保と現場への運用方針の周知徹底を、情報政策課がシステム設計・構築を主導しました。複数のベンダーからの提案を検討した結果、費用対効果の高さ、製品の信頼性の高さ、そして提案されたシステム構成の完成度が評価され、ネットワンシステムズの提案が採用されました。
■EMCジャパンのアセスメント・サービスを活用した、ILMに基づくデータ保存・管理体制の実現
今回の新システムでは、データの重要度や利用頻度を可視化するEMCジャパンの「ファイルサーバ・アセスメント・サービス」の活用によって、学校現場のファイルの使用頻度や種類などを詳細に調査し、情報ライフサイクル管理（ILM：Information Lifecycle Management）の考え方に基づく効率的なデータ保存・管理体制を実現しました。「Celerra NS-480」内のアクセス速度が速く信頼性の高いディスクを一次ストレージ領域として教職員に公開し、
アクセス日付の古いファイルは「File Management Appliance」によって二次ストレージ領域へと透過的にアーカイブしています。また、システム全体バックアップは「Celerra Replicator」によってレプリケーション領域へと自動的に逐一差分転送しています。
※ データ保存・管理体制図、およびシステム概要図は添付をご確認ください。
今回の新システムは、提案から導入・構築支援、保守をネットワンシステムズが担当しました。従来は各校ごとに設置され属人的に運用管理されていた複数のファイルサーバを統合するため、ネットワンシステムズは、まずは、データの重要度や利用頻度を可視化するEMCジャパンの「ファイルサーバ・アセスメント・サービス」を採用しました。同サービスの評価をもとに、全校のファイル共有サーバをEMCジャパンの統合ネットワーク・ストレージ「Celerra NS-480」に集約し、透過的なファイル移動とアーカイブを実現するEMCジャパンのアクティブ・アーカイブ・アプライアンス「File Management Appliance」を導入しました。
ヴイエムウェアのサーバ仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」によってブレードサーバ上に仮想環境を構築し、ディレクトリ・サーバやウィルス対策サーバ、クライアント管理サーバなど計8つのシステムを実装しました。今回の取り組みの一環として教職員にはノート型PCが配布されましたが、そのノート型PCに、USBトークンによる個人認証とパスワードによる二要素認証に加えて、ハードディスクの暗号化を導入し、セキュリティを強化しました。この新システムは、2010年4月より本格運用を開始しています。
■新システム導入後の効果
複数のファイル・サーバを1台の「Celerra NS-480」に集約することでネットワークを通じて市庁舎のサーバルームで一括管理できるようになりました。このサーバ統合によりデータ・バックアップの自動化やリモート保守が可能になり、現場の教職員がデータ管理やシステム運用に関する煩雑な業務から解放され、運用・管理のコストと手間が大幅に低減されました。教職員に配布されたノート型PCには、強固なセキュリティ対策を導入したことで、利用者の利便性を損なうことなく紛失や盗難時の情報漏えいに
備えることが可能となりました。
■お客さまからのコメント
今回の新システム導入について、横手市の総務企画部 情報政策課 情報政策担当副主査である高橋拓朗氏は、次のように述べています。「ネットワンシステムズの提案は全体を通して整合性のあるもで、システム構成の完成度は素晴らしいものでした。ただ単に優れたストレージ・システムを導入・設置するだけでなく、いかに効率的に活用できるかまで詳細に説明されており、投資金額以上の価値がある提案が得られたと思います。現在、同様の問題を抱える他の自治体からも問い合わせを頂いています」。
また、横手市教育委員会の教育総務課管財担当主査である藤井みゆき氏は、次のように述べていす。「今回、教育委員会と情報政策課が部署の壁を越えて協力体制を確立したことが、教育現場に最適化されたシステムを実現できた大きな要因になっています。新システムは本格運用を開始して間もないめ、教職員からの評価はこれからですが、今回の取り組みは、他の自治体にも参考になると思います」。
◆ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社（ (リンク ») ）は、常に国内外の最先端技術動向を見極め、ネットワーク領域とプラットフォーム領域において、自ら検証した製品に高品質な技術サービスを付加することによって、お客様のビジネス成功を目的として、生産性を高め、簡便に利活用できるIT基盤ならびにコミュニケーションシステムを提供している企業です。
技術研究やシステムの稼働検証を行うテクニカルセンター、製品の入出荷検査を行う品質管理セター、遠隔でシステムの監視・運用を行うエキスパートオペレーションセンター（XOC）、保守部材の品質検査を行うサービス品質センター、技術者教育サービスを提供するネットワークアカデミーなど、グループ全体で充実した事業基盤を保有し、高信頼性・高付加価値ソリューションを提供しています。
（設立：1988年2月、売上高：1,243億70百万円〔2010年3月期連結〕）
◆EMCジャパン株式会社について
EMCジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるEMCコーポレーションの日本法人です。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
(リンク »)
◆本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先
ネットワンシステムズ株式会社 広報室：西田武史
Tel: 03-5462-0772 Fax: 03-5462-0890 E-mail: media@netone.co.jp
◆EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾
Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通） E-mail: japanpr@emc.com
※NetOneSystems、ネットワークアカデミー、ロゴはネットワンシステムズ株式会社の
登録商標です。その他の社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
※EMCは、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
【別添】
■新システム導入の背景と組織横断的な協力体制の構築横手市は県下第2位の人口を有する自治体です。秋田県は他県に先駆け、学力向上に向けた取り組みを進めるなど、教育先進県として注目を集めています。
従来、横手市の小中学校では、各校に導入されたPCやファイルサーバを利用して、学校内の事務的業務を処理してきましたが、その方法は学校や教職員ごとに異なっていました。また現場の教員は、自費購入したノート型PCなどを学校内外で使用していました。
横手市教育委員会では、このような管理体制の不備を懸念し、市役所の庁内システムを運用・管理する総務企画部情報政策課に支援を要請し、2008年12月に以下の課題を解決する新システムの導入を決定しました。
・増大が予想される運用・管理業務の負荷とコストの軽減
・学校別に導入・管理されてきたPCやファイルサーバの利用に対するセキュリティの強化
新システム構築に際して教育委員会と情報政策課は、セキュリティ対策を導入すること、全教職員に一人1台のPCを配備すること、学校外での利用を可能にすること、の3点を基本方針とし、教育委員会が予算の確保と現場への運用方針の周知徹底を、情報政策課がシステム設計・構築を主導しました。複数のベンダーからの提案を検討した結果、費用対効果の高さ、製品の信頼性の高さ、そして提案されたシステム構成の完成度が評価され、ネットワンシステムズの提案が採用されました。
■EMCジャパンのアセスメント・サービスを活用した、ILMに基づくデータ保存・管理体制の実現
今回の新システムでは、データの重要度や利用頻度を可視化するEMCジャパンの「ファイルサーバ・アセスメント・サービス」の活用によって、学校現場のファイルの使用頻度や種類などを詳細に調査し、情報ライフサイクル管理（ILM：Information Lifecycle Management）の考え方に基づく効率的なデータ保存・管理体制を実現しました。「Celerra NS-480」内のアクセス速度が速く信頼性の高いディスクを一次ストレージ領域として教職員に公開し、
アクセス日付の古いファイルは「File Management Appliance」によって二次ストレージ領域へと透過的にアーカイブしています。また、システム全体バックアップは「Celerra Replicator」によってレプリケーション領域へと自動的に逐一差分転送しています。
※ データ保存・管理体制図、およびシステム概要図は添付をご確認ください。
このプレスリリースの付帯情報
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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