ISID、三菱商事の新人事システムを構築―戦略的人材活用をパッケージソフト「POSITIVE」で支援

株式会社電通国際情報サービス

From: JCN Newswire

2011-03-01 11:00

Tokyo, Mar 1, 2011 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 健、以下三菱商事)の新人事システムをパッケージソフト「POSITIVE(ポジティブ)」で構築しました。本システムは三菱商事の戦略的人材活用の情報基盤となるもので、子会社1社を含む約8,000名を対象として、2011年1月に稼働を開始しました。

■背景■

三菱商事では、2010年度から開始した3ヵ年の中期経営計画において、「多様性を束ねる経営」を主な施策の一つとして掲げ、事業や収益モデルの多様化に伴う、拠点、人材、ITにかかわる経営基盤の考え方の抜本的な見直しを進めています。また従来の人事システムが保守サポート終了を迎えることもあり、今後の経営戦略に沿った連結人材マネジメントを支援する次期人事システムの構築を決定しました。

新人事システムには、連結経営・グローバル化に伴うシステム対象範囲の拡大に対応可能であることを必須条件として複数のパッケージソフトを比較検討した結果、ISIDの「POSITIVE」が採用されました。

■POSITIVE採用のポイント■

(1)三菱商事グループで共同利用が可能なシステムであること。
三菱商事では、連結経営やグローバル化の推進に伴い、グループ企業や海外のコア人材なども新人事システムに取り込んでいく予定です。「POSITIVE」は、制度や運用が異なる複数企業を1つのシステムで管理可能なマルチカンパニー機能を有しており、大規模な企業グループでの導入・運用実績を多く持つことから、その信頼性と拡張性が評価されました。

(2)導入コストのみならず、システム運用コストも低減可能なこと。
「POSITIVE」は、大手企業の人事部門で必要とされる業務機能を網羅し、かつきめ細かい設定が可能なため、業務適合率が高く、導入時の個別開発を最小限に抑えることができます。また導入後も新規項目の追加や、簡易な帳票の作成はエンドユーザーである人事部門の担当者自身で対応でき、システム維持にかかる運用コストの低減も可能であることが高く評価されました。

(3)人事情報の照会・検索が容易にでき、人事情報の戦略的活用が可能なこと。
従来の人事システムは、人事管理の実務効率化を図ることを主眼に構築されており、人事情報を活用するための照会・検索といった面での利便性向上が課題となっていました。「POSITIVE」は人事情報の照会・検索が容易にできる機能を備えており、必要なデータを即時に入手することができる操作性が高く評価されました。

ISIDでは人事・給与・就業パッケージソフトとして、大手企業向けの「POSITIVE」と中堅企業向けの「STAFFBRAIN(スタッフブレイン)」を提供しており、累計約1,100社に導入されています。両製品をコアとするHRM(Human Resource Management)ソリューションビジネスを強化し、企業の規模、業種・業態を問わず積極的に展開していきます。

■HRMパッケージ製品ラインアップについて

ISIDでは、業種及び規模別のラインアップを揃えています。

- POSITIVE:大手企業向け人事・給与・就業パッケージ。人材育成支援やグループ会社管理など広範な業務機能を網羅した全面Web対応のパッケージ。

- POSITIVE Industry Edition:POSITIVEの特定業種向け人事・給与・就業パッケージ。現在までにPOSITIVE-Financial Edition(金融機関向け)、POSITIVE-Manufacturing Edition(製造業向け)を提供。

- STAFFBRAIN:人事・給与・就業関連業務に必要な機能をまとめた全面Web対応の人事・給与・就業パッケージ。

■「POSITIVE(ポジティブ)」について

大手企業で必要とされる機能を標準搭載した全面Web対応の人事・給与・就業パッケージです。人事・給与・就業管理だけでなく、人材育成支援やグループ会社管理など広範な業務機能を網羅しています。全機能がWebブラウザのみで利用できるので、全社への情報開示、グループ展開もスムーズに行うことができます。グループ全体の業務効率化、戦略的人材マネジメントを支援する統合人事システムを構築します。

<特長>

- 人事・給与・就業・従業員向けWebサービスの統合パッケージ

- 全面Web
上記4モジュールが全てWeb化されています。Webブラウザさえあれば利用することができるので、クライアント側へのアプリケーションのインストールや設定が不要となり、コストと運用負荷が低減されます。尚、「POSITIVE」は全ての機能が完全Web化されている数少ないパッケージです。

- グループ人事管理を可能にするシステム性能
複数企業・複数制度の管理が可能なマルチカンパニー機能に加え、40,000名分の給与計算を9分台実施という圧倒的なシステムパフォーマンスにより、大規模グループ企業においてもストレスなく運用できます。

- 柔軟な設定変更
「POSITIVE」ではお客様個々の人事制度に対する設定は、カスタマイズではなく全てパラメータ設定により対応しています。導入時の設定は弊社で行いますが、稼働後は、お客様自身での設定変更が可能となっていますので、導入後の人事制度変更時の対応も容易にできます。

- 安定した保守体制
1994年から保守サービスを提供しています。長年にわたる実績と信頼に裏付けされた保守体制が、システム稼働後のお客様の安心を支えます。

<三菱商事株式会社 会社概要>
社名:三菱商事株式会社
代表者:代表取締役社長 小林 健
本店所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
URL: (リンク »)
創立: 1954年7月1日(設立 1950年4月1日)
資本金: 2,033億3,811万1,306円(2010年9月30日現在)
従業員数: 5,723名(単体)/58,723名(連結)(2010年9月30日現在)
連結売上高: 17兆987億500万円(2010年3月期実績/連結ベース)
事業内容: エネルギー、金属、機械、化学品、食料などの生活物資等多種多様な商品の国内・輸出入・外国取引のほか、情報・金融・物流・その他各種サービスの提供、国内外における事業投資など広範な分野での多角的業務。

<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: (リンク »)
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,320人(2010年3月31日現在)
連結売上額: 611億5,500万円(2010年3月期) 
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。


【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 パッケージインテグレーション営業部
TEL:03-6713-9123

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 広報担当 李
TEL:03-6713-6100
E-Mail:g-pr@isid.co.jp

概要:株式会社電通国際情報サービス

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]