EV充電インフラサービスの自治体モデルの実現に向けた実証実験を開始

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（代表取締役社長：山下徹、以下：NTTデータ）、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下：NEC)、株式会社日立製作所（執行役社長：中西宏明）および株式会社日立ソリューションズ（取締役社長：林雅博)は、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車（以下：EV）の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験（以下、本実証実験）を開始します。　本実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNA Project」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100名の協力のもと、本日より2012年3月31日まで取り組む予定です。

【背景/目的】
　現在、自動車メーカーなどのEV普及促進への取り組みによるEVユーザーの増加に伴い、EV用充電器の需要は高まっています。これまでのEV用充電器の設置は、沖縄県でのレンタカーやタクシーを中心とした商用運営以外では、地方自治体の施策や、企業のCSR活動の取り組みの一環として行われるものが中心でした。今後、実運用に向けて民間企業も参画し、課金が行われていく中で、地方自治体などが設置した充電器での課金や料金徴収の運営方法の検討が必要となっています。

　そこで、本実証実験では、今後のEV用充電器の設置台数の拡大および安定した維持運用が可能な環境の構築をめざし、EV用充電器を設置する地方自治体などの団体や民間企業が、維持・運営コストを回収できる仕組みを構築し、課金や料金徴収モデルを検討します。また、EV充電インフラの拡大にあたっては、多種多様なEV用充電器の設置やサービス業者の参入が予想される中、EVユーザーが、1枚のカードであらゆるEV用充電器を利用できる快適な充電環境の構築が必要となります。今回、利用者認証などを行うコンピュータセンターのオンライン相互接続実験を実施するために、さいたま市が設置した充電スタンドをNTTデータ、NECおよび日立グループ（日立製作所、日立ソリューションズ）が各々管理するコンピュータセンターとつなぎ、1枚のカードで複数社のサービスが利用できる、利便性の高い環境の構築に向けた仕様の検討を進めます。3社以上のコンピュータセンターを接続する相互接続実験は日本初であり、将来のさまざまな事業者の連携を想定したシステムでの実験を行います。
　なお、本実証実験は国土交通省の「平成23年度先導的都市環境形成促進事業費補助金」の補助事業として、その経費の一部に対して同補助金の交付を受けて実施します。

【本実証実験の内容】
1.EV用充電器の維持・拡大を可能とする課金、料金徴収モデルの検討
ネットワーク認証機能を有するEV用充電器を用意し、モニターとして募ったEVユーザーにICカードを配布します。そこから得られる利用頻度などのモニター利用実績情報の収集とEVユーザー向けアンケートを実施することで、EVユーザーが利用実績に応じてどのような課金方式を志向するのかを分析するとともに、自治体における課金や料金徴収方式を検討します。

2.関連する情報システムに求められる要件の整理
EVユーザー、充電器設置者のニーズに柔軟に対応できるICT環境の構築に向けた検討を実施します。
具体的には、さいたま市に対して急速充電器の認証システムなどを提供するNTTデータ、NEC、日立グループのコンピュータセンター間をオンライン相互接続することで、将来の複数事業者の連携を想定した拡張性の高いシステム環境の構築に向けた評価・検討を行います。

【主な役割】(順不同)
1.本実証実験の企画・運営支援・検討
NTTデータ

2.充電インフラネットワークサービスの提供、相互接続方式検討
NTTデータ、NEC、日立グループ

※本実証実験のモニターの募集・実証実験環境の提供　さいたま市

【本実証実験後の展開】
NTTデータ、NEC、日立グループは、今回の実証実験の結果をもとに、今後、さいたま市と連携しそれぞれが今後の課金システムの構築や、相互接続についての検討を継続する予定です。

＜報道機関からのお問い合わせ先＞
■株式会社日立ソリューションズ
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