株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長 CEO:服部正太)は、2012 年 10 月 29日、流体シミュレーション理論「粒子法」に基づく革新的な CAE ソリューションを提供しているプロメテック・ソフトウェア株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:花田孔明)の株式 36.7%を株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC, 本社:東京都文京区、代表取締役社長:郷治友孝)が運営するベンチャーキャピタルファンドより取得することが決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
プロメテック・ソフトウェアは、2004 年に設立された東京大学発のベンチャー企業です。構造計画研究所とは、2008 年より粒子法ソフトウェアの販売及びコンサルティング業務に関する提携を行い、プロメテック・ソフトウェア創業者の一人である越塚誠一教授(東京大学大学院 工学系研究科)の研究成果「粒子法」を基にプロメテック・ソフトウェアが独自開発したCAE ソフトウェア「Particleworks」の市場創出に向けて共同で取り組んで参りました。
構造計画研究所は、総合エンジニアリング企業として、大学・研究機関と実業界の橋渡し役を経営理念に掲げております。今回の資本参加により、プロメテック・ソフトウェアの東京大学発ベンチャーというアイデンティティとのシナジーを最大限に発揮させることで、両社の「知の循環」を図り、事業の拡大を推進いたします。また、中長期的な視野にたち、ベンチャー企業を支援することで、当社の企業風土を保持し、社会に役立つイノベーションを実現していきたいと考えております。
業務提携に関しては、これまで、主に製造業に向けて展開していた「Particleworks」などのソフトウェア販売を、建設・防災分野に拡大させます。特に昨年の大震災以降、関心の高まっている津波、河川氾濫や地盤の液状化シミュレーションなどに応用させることで、ソフトウェアの販売と併せて、高い付加価値のコンサルティング・サービスの提供を目指します。また、海外市場への展開や、両社の技術者の交流によるソフトウェアの高性能化など、戦略的な取り組みを強化して参ります。
<<粒子法について>>
粒子法は日本発の、世界で通用する、ものづくりソフトウェアとして注目を集めている期待の技術です。従来の手法では困難とされていた液体のシミュレーションを計算・可視化する革新的な手法として、製造業を中心に、その認知と利用が急速に広がりつつあります。この技術の応用範囲は幅広く、医療、建設、映像制作などでの利用も期待されています。
■ 会社情報 株式会社構造計画研究所( (リンク ») )
構造計画研究所は1956 年に建物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然現象(地震、津波、風など)の解析やシミュレーションを行う業務を手がけ、さらにはソフトウェア開発をはじめとする情報通信分野、CAD / CAE などの製造分野、そして人間の意思決定支援分野にまで事業領域を広げてきました。当社は知の循環から生まれる「工学知」を用いてより高い付加価値を提供する知識テクノロジー企業として、また「プロフェッショナル・エンジニアリング・デザイン・ファーム」として、組織や社会が抱える課題を解決いたします。現在は、特に「防災」「スマート」「ビッグデータ」を重点テーマとしてとらえ、高い品質を強く意識したエンジニアリングコンサルティングを展開しています。
■ 会社情報 プロメテック・ソフトウェア株式会社( (リンク ») )
プロメテック・ソフトウェアは、粒子法によるシミュレーションとCGの融合技術の事業化を目指して、東京大学生産技術研究所の研究員であった藤澤智光氏と、同大学大学院工学系研究科の越塚誠一教授が2004 年10 月に設立した東京大学発ベンチャーです。東京大学ほか諸大学との密接な産学連携体制を有し、常に最新の大学の研究成果を取り入れて、産業界に製品やソリューションとして提供しています。事業内容は、粒子法 CAE ソフトウェア「Particleworks」の開発・販売や、製造業・原子力産業向けの CAE 解析技術の提供、映像制作向けのミドルウェアの提供などで、2009 年にリリースした「Particleworks」は、自動車産業から化学・医療・食品産業まで幅広く産業界で活用されています。
■ 会社情報 株式会社東京大学エッジキャピタル( (リンク ») )
東京大学エッジキャピタル( UTEC )は、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、ベンチャー企業を通じた大学の「知」の社会還元に向けて、優れた知的財産・人材を活用するシード・アーリーステージのテクノロジー・ベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルです。UTEC は、創業前を含めた様々な成長ステージに応じた投資・支援を行い、東京大学をはじめとする様々な研究機関の研究者、起業家、企業の方々と共同で事業を創ることに主眼を置き、現在、150 億円を超えるベンチャーキャピタルファンドを運営しています。
※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※ 当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社構造計画研究所
広報担当 猿渡青児
TEL: 03-5342-1006
FAX: 03-5342-1053
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